徐さん

　中国国家統計局が１６日発表した今年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比５．３％増の２９兆６２９９億元（１元＝約２１円）だったことが分かりました。市場予想をはるかに上回る伸び率だったので、信ぴょう性に疑問視する声もありますが、不動産業の新規投資は前年比９．５％減と不動産企業の苦しい立場を裏付けた統計ではないかと思われます。

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　国際格付け機関のフィッチ・レーティングスは１６日、中国の６大国有商業銀行の格付け見通しを「安定」から「ネガティブ」に引き下げたと発表しました。中国に関する格付けの引下げは１週間ほど前の１０日に、フィッチが中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたばかりで、中国経済の先行きに対して「悲観的」な見方を示したのです。

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　ＧＤＰの伸び率や輸出入データ、失業率など定期的に発表される数字があります。信ぴょう性にはいつも疑問が投げかけられますが、信ぴょう性が高いと一つだけ挙げるとしたら株価指数にほかないでしょう。投資家がポケットマネーで買ったり売ったりするのでその結果が最終的に指数に反映されます。株価指数はごまかす必要がないし、ごまかせるものでもありません。同じように決算データを粉飾したりすることはあっても株価と関係する自社株買戻しのデータはごまかしが効きません。自社株買いに間違いなくキャッシュフローに変化があるからです。

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　中国の不動産市場は粉飾の恒大集団（3333）や後塵を拝するのではとの噂が出ている万科企業（2202）で揺れている中、不動産を投資の中心とする各種ファンドや基金にもデフォルトが相次ぎ発覚しています。１月の昼食会で「中植企業」についてお話ししたが、上海を拠点とする和合首創投資管理は９日、約４５億元規模の償還が困難だと公告したのに続き、１０日平安保険傘下の平安信託が７億元超のファンドが期限を迎えたが償還できていないことを発表し、さらに・・・

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