徐さん

　中国の企業情報サイト「天眼査」によると、７日現在、不動産大手恒大集団（3333）傘下の恒大地産に１０億２千万元（１元＝約２１円）に及ぶ新たな強制執行の情報が１１本追加され、同社を対象とした強制執行案件がこれで６２９件、総額が５１５億元に上ることが明らかになりました。３月２９日に同社が発表した２月末までの訴訟絡みと未償還債務の総額は３２０３億５００万元、不渡手形は２０４１億２５００万元だったことがわかりました。万科企業（2202）に対する疑心暗鬼が多少なりとも恒大の先行きが響いていると言えます。

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　「万科は３１年間で１０３０億元の現金配当を実施し、配当割合は平均３３．３％で、当社エクイティファイナンスの２．８倍相当だったことを誇りに思った。株主還元を重視してきた経営陣として無配の判断はとても難しかった」。３月２９日の決算発表会で万科の経営陣は２３年度の無配決定についてこう弁明しました。市場で懸念される債務について、２３年末のキャッシュフローは９９８億元で、今後１年に償還期を迎える有利子負債の約１．６倍でこれを十分にカバーできるとし、ドル建て債務は第２四半期に期限を迎える５６億元相当の１本だけで、置き換えと償還の準備が出来ていると表明していますが・・・

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　香港市場では４月２日、当代置業（1107）や徳信中国（2019）など不動産大手を含む約６０銘柄の売買停止が発表されました。３月３１日の期限日で、決算報告が発表できなかったからです。一方香港上場不動産関連１０８銘柄のうち、９７社が決算を発表したが、うち４０社が赤字決算で、中でも遠洋集団（3377）、世茂集団（0813）、富力地産（2777）の赤字額はいずれも２００億元超となり、損益（赤字）ランキング上位３社に並び、不動産を巡る環境は依然厳しいことが伺えます。

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