中国本土市場は引き続きお休みですが、香港市場は本日から第４四半期に入りました。
休み前の９月３０日のハンセン指数は２８９ポイントも上昇したものの、今年の最高値、４月２７日に記録した２８５８８．５２Ｐから見て２７％も下落した結果になりました。
反転のチャンスも見られましたが、下降トレンドは２００２年以来１３年振りに長い５か月連続の下落となっています。中でも国有企業に特化した国有企業指数（Ｈ株指数）は３４．８％の大暴落。「場外配資」の規制から始まった暴落はついに実体経済の低迷と繋がり、投資家心理を冷やした結果となりました。
市場の混乱で世界経済に与える影響について、先月２８日北京訪問中の欧州理事会のユルキ・カタイネン（Jyrki Katainen）副議長との会見で李克強首相は市場経済（を実施した）時間はまだ限られており、特に資本市場においては未熟または経験不足のこともあると、政府対策にも不備があることを示唆しました。
しかし一方では、政府の対策について、２００８年の米国同様、政府が積極的に信用取引を規制し、膨張したレバレッジを圧縮することにより自発的にリスクを抑え、更にこれを取り除く行動だと評価する声も出て、長い痛み（長期的低迷）よりも短い失速で経済を立て直そうとすることに理解を示す向きも多く見られました。
９月に、ニューヨーク上場のアリババ（BABA）と香港上場のテンセントがそれぞれ四半期の決算を発表しました。Ｅコマースの最大手とＳＮＳ最大手の時価総額にこの９月に初めて逆転したのです。
昨年９月、アリババがニューヨーク市場に華やかに上場し、時価総額は当時のテンセントより１０％ほど高く、そして２ヶ月後の１１月には時価総額にして２９４２億米㌦に達しテンセントのほぼ倍まで買われています。しかし、先月９日アリババの時価総額は１５３０米ドル（最高値より凡そ４８％マイナス）、テンセントの時価総額は１５６９米ドルで、テンセントがアリババを抜いて時価総額にしてアジア最大のネット企業の座に就いたのです。
中国株の暴落で米国上場の中国概念株も一斉に売られた背景もありますが、実体経済の低迷で、売上高の９割以上が電子商取引に依存するアリババのＥコマースでの取引高が減少したことが業績に反映されたのです。
一方のテンセントの売上高の内訳をみますと、ゲームは５８％、付加価値サービスは２４％、広告収入は１８％とバランスがよく、またサービスに依存するところが明暗を分けた大きな一因であると言えます。
ネット２雄の株価の推移からも中国経済の変遷を一部読み取ることができるのではないでしょうか。
中国政府も投資と輸出依存から内需振興に経済けん引の舵を切りかえようとしています。１１月には中国の代表的都市である北京と深センを訪問し上記推理（分析）か理にかなうものかどうか、そしてその分析が正しいものなら、株を買う場合、どの企業を狙えばいいか、企業訪問と消費の現場を見て判断してほしいと思います。視察団の締切りが迫っております。関心のある方はお問い合わせください。