当社HP、3日付「中国経済News & topics」で「人民銀 QRコード決済承認へ」と題して、中国決済業協会は3日、ペイメント機関に対して「QRコード決済業務規範」（案）を配布し、ペイメント機関がQRコード導入の際に守るべきセキュリティー（安全）基準を明確にしました。
決済業協会の監督機関は中央銀行である人民銀なので、規範の配布は人民銀がQRコードの導入を正式に承認したことを意味したものです。なぜこれを取り上げたかと言いますと、QRコードによるペイメントに関して中国の大手IT企業が率先して導入し、タクシーやコンビニなど様々な場面でQRコードをかざすだけで決済を済ませることで全国展開の勢いとなったものです。
その影響もあって、金融機関以外の第三者決済機関として全国で6社にライセンスが付与され、ライセンスを持つ企業との提携合戦で関連企業の株価が2013年から2014年にかけて大いに上昇しました。第三者決済の急拡大で、人民銀は2014年3月ペイメントの安全上の理由でQRコードの導入に待ったをかけていました。
第三者決済に先行の「Union Pay（銀聯）」があるため、待ったをかけられた背景には、中央銀傘下の「Union Pay」のシェアを守るのではないかと市場で囁かされていました。しかしQRコードはその便利さで消えて無くなられていないばかりか、安全上の改善を進めながら利用できる場面（店舗やネット通販など）を着実に増やしています。その代表例にアリババのアリペイ（支付宝）とテンセントのWechat Pay（微信支付）があります。
アリペイは当ブログでも取り上げていますが、アリババのECサイト「淘宝」や「天猫」などのB2BやB2Cサイトで圧倒的シェアを占めているのに対して、モバイル決済では、テンセントのWechat Payはダントツの一位となっています。Wechat はLineと同様の無料通信アプリでアクティブユーザーは7億人を超えると言います。6月訪問予定の企業を下見を兼ねて北京に行く際、ホテル代をWechatにあるウォレットアプリを起動してホテル側のm-posにかざしただけでほんの１秒で決済を済ましたことに驚いていました。
そのWechat Payは台湾、香港、韓国に続き、昨年日本にも上陸し「爆買い」の観光客をターゲットに今年から羽田空港など一部の店舗で利用できるようになりました。「爆買い」のピークは過ぎたと一部報道はありますが、来日中国人観光客の数は昨年（約500万人）を超える勢いであることに変わりはありません。団体客が個人客に変わっただけで、免税店よりもむしろ口コミで特色のあるお店に殺到しています。
そのWechat Payの日本法人から当社に声がかかり、導入してくれる店舗を広げてほしいというご依頼がありました。そこで１．自社に導入したい方、２．導入したい店舗を見つけてくれる方、がいらっしゃいましたらどうぞ声をおかけ下さい。
テンセントの株主の方なら、テンセントの売上増に寄与するチャンスでもありますので、ご検討いただきたくお願い申しあげます。
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