先週金曜日の日経新聞に「民泊 ２泊から容認」という見出しで、国家戦略特区で短期滞在の観光客に民泊の要件を緩和することを政令改正で対応しようと報じました。
同じ動きが介護事業の（外国人介護士）緩和にも見られます。実体が先行し、規制または監督する法律が後から出てくる事例は中国には日本以上に出ています。
その一例に、5日付の当ブログで取り上げた第三者決済（（Third-Party Payment）です。中国インターネット情報センター（CNNIC）が今月3日、「中国インターネット発展状況統計報告」を発表しました。
それによると、2016年6月現在、中国のネットユーザーは7億1000万人に達し、インターネットの普及率は51.7％で、世界平均より3.1％、アジアの平均より8.1％上回っていると言います。その内モバイルインターネットユーザーは全体の92％を占め、インターネット＋という行動計画により政府や企業サービスの多元化を促進したと指摘しています。
6月現在、スマホのネットユーザーは6億5600万人で、スマホを使ってインターネットにアクセスする人口は92.5％に達し、スマホだけしかネット環境のない割合も24.5％に達していので、モバイルインターネットはむしろ主流になってきていると言えます。
インターネットの普及により、様々な業態の変化が引き起こされています。その最もたるものはネット金融アプリの応用ではないかと思われます。ECサイトの発達はなによりネット決済ができるようになったからです。前出報告書によると、今年上半期、ネット決済は昨年比9.3％、ネットで資産運用するユーザーは12.3％増えたということです。
それに伴い、アリペイやテンセントペイなど大手のほか、先見の明でネット決済のライセンスを他社に先駆けて取得し、その後大手と手を組む会社やプリペイドカード専門の会社などが従来の金融機関とは別に決済方法を模索する会社が続々と誕生しています。
クレジットカードは中国でなかなか普及できませんが、しかし残高に応じて使うデビットカードは決済の度に、残高から自動的に引き落とされるので、お店にとってとりっぱくれもないし、買い物客にとってうっかりして買い物しすぎて支払いができなくなる「依存症」を未然に防ぐこともできる「優れもの」で、中国ではあっという間に普及しました。ネット金融という言葉も生まれて関係企業の株価も高値更新を続けていました。
テンセントペイ（微信支付）の日本上陸もスマホでの決済は一切抵抗がなくなったという背景もあると言えます。
ネットユーザーの急増で注目される業界はほかにもあります。オンライン教育とネット配車システムを導入した配車サービス業界です。ネット金融と同じように、オンライン教育とネット配車の会社の株価も買われて高騰しています。
しかしいずれにしても、実体が先行し、これを規制する法律が後から生まれることに変わりはありません。伝統的サービスが追い付かない分、ITの発達で様々な業界の業態に変化を引き起こしています。時代の流れに逆らえないものです。
＜お知らせ＞
北控水務企業説明会IN東京
北控水務は昨年の本決算で36.8％増益という結果を出しましたが、今年上半期の株価がパッとしないままです。その理由を問いただすべく同社説明会を今週木曜日（11日）午後、執り行います。関心のある方はどうぞご連絡ください。