トランプ政権が始動しました。大統領になったその日から、中国を為替操作国に認定すると選挙期間中に「公約」したにもかかわらず、「オバマケア」と「TPP」と比較したら二の次になってしまったのです。商務省など関係省庁の担当者も一時胸をなでおろしたに違いないと考えます。
しかし楽観は時期尚早です。地域協定の次に二国間協定の見直しが行われることはほぼ間違いありません。
投資家にとって株式市場への影響は最大の関心事ですが、今のところ、氏の発言により米ドル指数や為替に若干影響が出ているものの、株式市場に関しては様子見の状況が続いています。
西暦に7が付く年には大きなブラック・スワンが出る年だと言われます。1987年10月にはブラックマンデーが起き、10年後の1997年にはアジアの金融危機が起きていました。2007年にはサブプライムローンが発覚し、その翌年金融危機が勃発。アメリカは危機から脱出し、経済がいち早く復活したとは言え、現在の金融市場は金融危機対策のまま延長してきていると言えます。前回の危機からまたも10年を迎えます。今年はどんなブラック・スワンが飛び出してくるのでしょうか。
今年は投機マネーによる相場がしばらく続くと前回のブログで触れていました。最新の統計によると、2016年12月21日から30日までの間、香港市場には一日平均32億HKD、今年1月に入ってから一日平均9億HKDが売り越しを差し引いた買い越し資金が流れています。
一方、国家統計局は先週2016年のGDP、国内総生産の伸び率は6.7％であると発表しました。市場予想をわずかながら上回ったのは第4四半期の伸び率で、2014年第2四半期以来実に2年振り増加に転じ、6.8％になったことです。中でも製造業に関しては前期比平均9.55％に達したことで、製造業が底についたと市場で見られています。
香港ハンセン指数は年明けＶ字回復の様相を呈していますが、このような要素が背景にあったのではないかと考えられます。
中国本土市場と香港市場はまもなく春節のお休みに入ります。そして3月は決算発表の時期で、配当も含めて権利落ちは5月あたりになります。配当狙いも中国株投資の醍醐味の一つです。
トランプ氏の対中政策の発表があってもなくても、市場では約一週間のブランクがあり、十分に対策を考える余裕が出ることでしょう。
皆様もご自身の対策を練ってほしいと考えます。