今日から仕事初めの方が多いのではないでしょうか。2017年も本格的にスタートしました。
年頭に当たって「2017年は・・・」と今年一年の予想や計画を立てる人も多いことでしょう。
経済や投資の業界でもまた然りです。
前回の「徐さんの中国株」で「お年玉の節約ができなくなった」と、
金融ITの進歩で直接顔を合わせることがなくても世界中どこでも
スマホ一台でつなげるようになったことを触れています。
IT技術の進化で今年はAI（人工知能）やVR（仮想現実）、IoT（モノのインターネット）が
我々の暮らしに浸透し、このセクターで新たな価値が創造されるだろうと敢えて予想しました。
更にもう一つ付け加えるようならば、2016年は投資に関して考えさせられた年で、
2017年は個人レベルでも投資が行われる年になるだろうと予想しています。
これまでの30年、中国の高度成長は国民の衣食住そして交通手段の改善を目指してきました。
そして昨今の統計を見てみるとこれらの問題はほぼ解決できたと見ていいと考えます。
中国株式市場の主力株で成長をけん引してきた企業を見ましても長虹テレビや南京パンダ（家電）、
ピルキントンガラス（住宅や自動車用ガラス）、康師傅 (カンシーフ・即席めん）、
万科企業（不動産）、広州汽車（自動車）、江蘇高速（高速道路）など衣食住や交通関係の
企業の株が数倍どころか数十倍も珍しくありません。
衣食住や交通のなかで、支出のウエイトが最も高いのは不動産ですが、中央銀行の年末の調査で
43.5％の人が現在の不動産価格について「妥当」との回答をしたことが明らかになっています。
この結果は本当かどうか記事を読んだ瞬間目を疑ったのですが、
同じ時期に調査を行った社会科学院のデータによると、都市部人口の90％以上が
すでに「我が家住まい」になっているので、むしろ不動産価格がこれ以上下がらないことを
期待しているとの結果だったので私も溜飲が下がる思いで思わず納得しました。
その不動産について、昨年史上最強と言われる価格抑制（購入制限と金利制限）策で
表向き現在頭打ちになっています。昨年末の中央経済活動会議で
「不動産は居住用で投機用ではない」と異例の文言が盛り込まれていました。
不動産価格を押し上げているのはほかならぬ投機資金だと明確に指摘しています。
しかし、中国のM2は151兆元、ＧＤＰの約2.5倍になっています。
市中にこれだけのお金が回っていますので、これまで最大の受け皿は不動産だったのですが、
不動産が規制されると、当然その次のはけ口（投資先）が物色されます。
何より衣食住や交通の問題が解決されますと、
手持ちの資産やお金をどうやって増やしていくかと考えるようになります。
不動産を買った人はいい思い出をしていますが、居住用だけで投資用には買えなかった人には
「不動産投資のチャンスを逃したら、資本投資のチャンスを手に入れよう」と
中産階級の人たちが今考えているところです。
2017年はそのような年になるだろうと見ています。