マルチメディアの自媒体 快手科技
「マスメディア」という言葉があります。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞など「マス（大衆）」を対象に情報を伝える媒体と解釈されますが、今ではその一般大衆が情報の発信者となっています。その情報発信者のことを中国語で「自媒体」と言いますが、英語では「Self-media」と訳されます。ＳＮＳのお陰で自媒体がさまざまな形で登場し、従来のマスメディアを制する勢いで伸びています。
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ショート動画の時代 快手科技
本日より仕事始めの人が多いのではないでしょうか。改めて明けましておめでとうございます。仕事始めの人がいる一方、このお正月で仕事をなくした人も。連休中に成都の知人から年末最終日、成都のイトーヨーカドー春熙店閉店の様子をショート動画で送られてきました。店長はじめ店員が一列に並び、聞き慣れた「またのお越しを・・・」の代わりに、開店２５年で初めて「ＢＹＥ ＢＹＥ」というあいさつで最後の顧客を送った様子は一瞬涙を誘われたのです。多少の縁ですが、投資考察団で何度訪れたことでしょう。
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謹賀新年
明けましておめでとうございます。 ２０２３年は明るい良き年でありますようにお祈り申し上げます。 本年も宜しくお願い申し上げます。
３２年振り安値の中国株
普通にコラムを綴ろうとカレンダーを覗くと、今年最終回になるんだなと気づいたのです。早いものでまた１年が過ぎ去ろうとしています。香港市場は２６、２７の両日クリスマス振替休日で２８日に再開し、取引開始の直後からハンセン株価指数は上昇し、２万ポイントの大台に乗せました。８月３１日以来約４カ月ぶりのこと。１０月末の年内最安値からハンセン指数は約３５％、テック指数は約４５％上昇していますが、昨年の高値から見ると、前者は約６割程度、後者はまだ４割程度の回復に留まっています。「中国株は３２年振り安値」という声も出ています。
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テンセントに新たな成長ポイント
米バイデン政権がトランプ政権から受け継いだ政策の一つに米市場での中国企業の締め出しです。華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、中国移動など情報通信の他、アリババなど中国概念株と言われる多くの中国企業もターゲットになっています。電子機器の販売禁止や上場廃止など様々な措置が取られているが、政府関係部門での使用を禁止しても民間に根強く残っているのがあります。ショート動画投稿アプリTikTok（ティックトック）です。
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無敵のテンセントが目指す３大事業
中国の中央経済工作会議（１５～１６日）で、プラットフォーム型経済や民間企業の発展を支持することを明確にすると、関連銘柄の株価は一斉に反騰しました。アリババ傘下のアントグループの上場延期（２０年１１月）、独禁法違反でアリババ本体に対する１８２億元の罰金（２１年４月）、同じく独禁法違反でフードデリバリー最大手の美団に対する３４億元の罰金（２１年１０月）、配車サービスのDIDIの米上場廃止（２２年６月）などがまだ昨日のことのようです。
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栄光は過去のもの 富力地産
富力地産（2777）の共同董事長、張力氏は１５００万ポンドという破格の保釈金を支払って監視下居住の「自由の身」になっているが、米に引き渡されるか焦点となっています。保釈金は富力地産側が拠出しているのか多くの株主の関心事となっているが、同社は拠出を否定しています。「この程度」のこととは、デベロッパーの多くは国内のみならず、海外でも日常茶飯事のようにやってきていることと思われるので、次は我が身かと心当たりのある同業者は戦々兢々ではないかと考えられます。
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不動産経営者が逮捕 遵法経営が課題
内外で注目される中国の中央経済工作会議が１５，１６の両日、北京で開催され、２０２３年の経済活動について指針が示されています。不動産業について経済担当副総理の劉鶴氏は１５日、不動産業は中国経済の「支柱産業」であると改めて強調。これを受け、業界大手、万科企業の郁亮ＣＥＯは１６日の臨時株主総会で、不動産業が支柱産業とされるのは２００３年以来２０年振りのことと不動産業に再び春が来るだろうとの見方を示しています。
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政策に泣き笑いの不動産業界
中国内陸のゼロコロナ政策の緩和を受け、香港特区衛生署は１３日の会見で、翌１４日から内陸とマカオへ出入りする際、通関時の核酸検査が不要になることを明らかにしました。発表を受け、九龍倉置業（1997）は７％高、新鴻基（サンフンカイ・0016）は５％高、恒基地産（0012）は４％高と、香港の不動産関連銘柄が同日一斉に高騰しました。人の往来規制を緩和しただけで市場はこれだけ反応するものだから、政策の変更に至ったらインパクトがもっと凄まじいものです。
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内陸市場依存の維他奶国際 依然成長余力が
このコラムで維他奶国際（ビタソイ・0345）を取り上げたのは２０１８年１１月。２，３回のうち、１回の見出しは「中国版コカ・コーラ―株を」だったのです。世界的企業のコカ・コーラ―を目指すのは経営者の夢であることは言うまでもないが、ところがところが、今月６日、同社がコカ・コーラ中国傘下の上海と東莞など関連３社の商標権侵害に対する訴訟の二審判決文が公開され、裁判所から３社に対して同社に１８０万元の賠償金を支払うよう命じた内容で、世の中を驚かせたのです。
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黒字回復の維他奶国際 この先は
米ファーストフードのマクドナルドは今年３月、ロシア全土での８５０店の営業を停止し、５月にロシアからの全面撤退を発表しました。一方で巨大な中国市場の将来性を見込んで、中国全土で２０２２年だけで新たに８００店を新規開店する計画も明らかになっています。グローバル市場で事業展開の企業にとって地政学的リスクも業績に影響する要因の一つとなっています。豆乳など健康飲料を製造、販売する維他奶国際（ビタソイ・0345）もその１社です。
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外食産業に春が訪れるか 百勝中国
１２月に入って中国のゼロコロナ政策に緩和の傾向が見られ、感染者が未だに増えている広東省の広州市は頻繁な核酸検査を取りやめ、全面的ロックダウンが解除になった当日、市内飲食店に入店待ちの盛況が見られました。ロックダウンでも政府からの一律の協力金のない飲食店にとっても解除の日を首を長くして待っていたに違いありません。
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逆風の中、成長を維持する百勝中国
一分一秒でも争う中国外食産業のフードデリバリー。中国ピザ市場３位の達美楽（ドミノピザ）は３０分以内の配達と謳って香港証取に上場申請を提出しました。市場拡大が命題の同社は３年連続の赤字で、上場で資金を調達し、出店を加速するものと思われます。コロナ禍で海底撈（6862）や呷哺呷哺（0520）、小南国（3666）など多くの外食チェーンが赤字決算を出している中、企業努力で増収増益を実現した会社があります。
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一分一秒を争うフードデリバリー業界 ドミノピザ上場へ
「アリババは翌日や翌々日、京東（ＪDドットコム）は当日や翌日、美団は３０分」。これはＥＣ大手が標榜する配送時間の目安です。注文内容にもよるが、消費者の許容度とプラットフォームが提供するサービスにタイムラグが大きすぎると商売は成り立ちません。そこに「３０分以内の配達」と謳って登場するのがピザチェーン大手の達美楽比薩（ドミノピザ）です。
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ＥＣ大手に挑む美団
美団の配達員が米タイム誌の表紙を飾ったのは２０２０年３月（「米タイム誌『非凡の使命感』 美団点評」をご参照）。このコラムで初めて「美団点評」（その後「美団」に改名）を取り上げたのは２０１８年１０月。株価は４０ＨＫＤ台だったのが、２１年２月には約１０倍の４５０ＨＫＤを記録したのです。ニューエコノミーの代表格として内外から注目されていた銘柄（企業）だったのです。同社スタートはフードデリバリーだったのですが、ついにオンラインスーパーへと変身しようとしています。
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テンセントと別れた京東のその後は
テンセント（0700）が保有する美団（3690）の株式を実物配当として自社株主に付与することを発表すると、美団の株価は一時急落しました。昨年テンセントがＥＣ大手の京東（9168）の株式を自社株主に実物配当を実施すると発表する時、京東の株価も一時急落しました。それから約１年。テンセントと「別れた」京東のその後はどうなったのでしょうか。
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社会への還元が求められる時代 テンセント・美団
アリババの株価は１０月２５日、２０１５年１０月以来の安値６３ドル（米市場）を記録しました。同日テンセントの株価も１９８．６０ＨＫＤと一瞬２００ＨＫＤを割り切っていたのです。テクニカル的にもかなりの安値水準で先日の昼食会でも「買うべきか」と質問が集中していました。
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