徐さんの中国株

不確実性が高い時期の投資戦略

 昨日、都内で昼食会を行いました。コロナ前の勉強会はソーシャルディスタンスや三密(密集・密接・密閉)を考慮して昼食会に変更し、今年の5月から凡そ2年半ぶりに皆さんとの顔合わせを復活しました。私から中国市場の最新情報を報告し、また皆さんも思い思いの経験を語り合い、とても有意義な時間となりました。まもなく米SECによる米上場中国企業の会計監査資料の調査が始まり、そして10月には中国の党大会が開かれます。

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中国のユニコーン企業上位10社は?

 日本ではかつて「未公開株」投資ブームが一時流行りました。各種PEや投資機関から未公開株の情報が寄せられると、お宝ものを入手したかのように数千万や億単位の金をつぎ込む例も見ております。未公開株なので、公開された情報も少なく、口車に乗せられるまま投資するケースも少なくないと考えられます。ユニコーン企業の概念が誕生すると、企業に関する情報がある程度公開され、格付け機関も評価し、その評価額はバロメーターの一つとなります。「グローバルユニコーン企業インデックス(Global Unicorn Index 2022 Half-Year Report)」は公開情報の一つなのです。

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日本は元気がない?ユニコーン企業ランキング

 日経新聞傘下のNBS(日経ビジネススクール)から当社に中国視察を持ち掛けてきたのは2019年の初め頃。日本企業に全く元気がないので、急成長する中国経済を支えるユニコーンやスタートアップ企業の視察を通して日本の企業家や起業を志す若者を元気づけたいというのが主旨だったのです。そこで上海と杭州の上場間もない企業やスタートアップ企業複数社とコンタクトして訪問を実現したのは同年の11月。

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ポジティブ とネガティブ観測が錯そうする中 BYD

 最近、大株主による持ち株の売却が度々市場を騒がせています。ソフトバンクによるアリババグループ株の売却、Naspersによるテンセント株の売却、そしてテンセントによる京東、美団株の売却、復星国際の青島ビール株の売却等々・・・。7月には、バークシャー・ハサウェイ傘下の子会社Western Capital Group LLC(WCG)が保有するBYDの株式を売却するのではないかとのうわさが出ていたが、8月になって噂が真実であることが裏付けられています。

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決算も売れ行きも好調なBYD 株価急落

 電気自動車大手のBYD(1211)は8月29日夜、中間期(1~6月期)決算(「BYD中間期決算 純利益200%増」をご参照)を発表しました。横で比べても縦で比べても申し分のない好決算であるにも関わらず、株が売られ、株価が下がっています。そのわけとは。

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中国概念株の福音か 検査を巡る米中合意

 中国株市場に疑心暗鬼を投げかけてきた米中の金融デカップリングが8月12日の「中国石油、中国人寿など5社 米ADR自主上場廃止」でピークを迎えていましたが、8月26日、対立が山場を越えたと思わせることが発表されました。証券監督における双方の監督官庁が米に上場する中国企業の監査状況の検査を巡って合意に達したと米中間で同時に発表されたのです。エスカレートした対立についに握手の瞬間が訪れています。

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「買収」から「売却」へ 復星国際

 当社、京華投資視察団は中国のコングロマリット、復星国際を訪ねたのは7年前の2015年6月。フランスのリゾート大手、Club Med(クラブメッド)を買収して3年目くらいで、どんどん海外に進出して買収を仕掛けるぞと勢い盛んな時期でした。参加者から買収の話しについて質問するなど、中国の富裕層に世界のお金持ちに顔負けのサービスを提供するというのが同社の目論見でした。実際その後、「星野リゾート・トマム」の買収話も出るなど同社の海外買収がどんどん進んでいました。

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京東グループ3社健闘も 株価は重い

 中間期決算発表のピークを迎えています。最近大株主による売却が相次いだため、市場では次のターゲットはどこなのか神経質になっています。昨年12月テンセントに持ち株の実物配当として発表された京東集団の株価の動きも注目されていましたが、テンセントの筆頭株主であるNaspersが配当としてもらった京東集団(9618)の株式を6月30日までに売却し、36億7千ドルの収益を上げたと発表しました。3月15日以降2度にわたる京東株価の200HKD割れはその売却と関係しているのではないかと憶測されます。

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コロナで成長するも、コロナ後は 叮咚買菜

 テンセントはその影響力でいままで1千社以上にも投資し、京東や美団などの上場で莫大な利益を上げています。新興企業が投資の中心となっているので、失敗も避けられません。生鮮食品に特化した電子商取引(EC)の「毎日優鮮(MF.US)」(ナスダック上場)は「失敗作」の一つ(「プラットフォーム型企業には常に眉唾を」ご参照)です。しかし、ライバルの「叮咚買菜(Dingdong Maicai)」は黒字転換を果たしています。

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「株価は過小評価」、買い戻しを継続 テンセント

 テンセント(0700)は予定通り、第2四半期の決算を先週木曜日(17日)に発表しました。中国株の代表格であるだけに内外投資家の関心を惹きつけています。同社メッセンジャーアプリ「微信(ウィーチャット)」と同海外版の「WeChat」のユーザー(登録アカウント)数は前年同期比3.8%増の12億9900万人で、アプリを使えない乳幼児や高齢者を考えると、サービスは全中国人をカバーしていると言っても過言ではないが、反面これからさらに成長するにはとの疑問も生じてしまいます。

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売却も連鎖?

 日本的経営の特徴の一つに株式の持ち合いがあると言われます。相互の信頼関係醸成のほか、経営の安定が優先されます。経営者は後継ぎがいてもすぐに社内に入れるよりも他所の企業に就職させ社会体験をさせます。こうして他所の企業ともよい関係を築きいざというときにお互い助け合う「なあなあ」という人脈を維持します。そうした資本と人脈投資で企業の成長と存続を維持するのですが、最近はやりの資本投資は利益の追求がメインとなり、少しでも不安があると資本(お金)はすぐに逃げてしまう傾向が見られます。

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「お金は臆病者」 大株主の売却に神経質

 「お金は臆病者」で、銀行に信用不安があると、取り付け騒ぎが起こりますし、企業にデフォルトや不渡りの噂が広がると株や社債が売られ、お金は一目散に逃げてしまいます。「噂で買って事実で売る」とは成長期に適用される格言で、成長が鈍化し、外部環境も悪化してくると、むしろ噂でも真っ先に売られてしまいます。中国石油など国有5社が米上場ADRの自主上場廃止が報じられると、市場に暗雲が広がり、不安が先走っています。そこに今度は大株主売却の噂です。

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現実化した米中金融のデカップリング

 「金融のデカップリング」コラムを書いたのは今月3日。アリババが7月26日本決算と同時に、香港市場でのプライマリー上場申請を董事会で承認され、手続きを開始したことを明らかにしました。その3日後の29日、米証券取引委員会(SEC)はアリババグループ(BABA)など米上場中国概念株4社を上場廃止となる可能性のある暫定リストに追加したと発表。そしてペロシ氏の訪台(3~4日)。米中の対立がエスカレートしている中、12日、中国石油など国有5社が米での預託証券(ADR)の自主上場廃止を一斉に発表しました。

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中国概念株にも「神話」が AMTDデジタル

 前稿で取り上げた「毎日優鮮(MF.US)」の株価は99%も暴落した後、反騰を狙った資金が入ることもあって、100%上がったり、50%下がったりとジェットコースターのように乱高下を繰り返しています。よっぽど心臓の強い人でないと近寄れないと思われますが、しかしそれよりさらに刺激的な株があります。上場2週間ほどで株価は約320倍上昇した尚乗数科(AMTDデジタル・HKD.US)という会社です。

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中国概念株 泣き面に蜂

 米トランプ前大統領が中国に貿易戦を仕掛けたのは2018年の3月。コロナ禍の発生源について両国の対立が先鋭化したのは20年に入ってから。先端技術の中国企業への禁輸のほか、米上場中国概念株にも余波が及び、「外国企業説明責任法(HFCAA)」が成立したのは同年12月。この年の4月に発覚した瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)の不正会計問題が中国概念株の信頼失墜に拍車がかかったことになりました。

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プラットフォーム型企業には常に眉唾を

 中国配車サービスの滴滴出行(DIDI)を取り上げる際には、「アプリ一つで上場できる時代だ」と触れています。プラットフォーム型のビジネスモデルとして滴滴出行は成功していると言えます。2014、15年あたりから各種サービスを提供するAPPが雨後の筍のように誕生し、サービス一つで上場している会社も相次いでいます。

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ユーザー数よりもサービスの充実を目指すアリババ

 中国電子商取引(EC)大手のアリババグループ(9988)は4日、同社第1四半期(4月1日~6月30日)の決算を発表しました。「ゼロコロナ」の政策を受け、多くの都市が3~5月にかけてロックダウンが相次ぎ実施される中、6月から業績が急回復し、市場予想を上回る前年同期と横ばいの売上高を達成しています。業績以外のポイントを幾つかピックアップしました。

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金融のデカップリングが

 米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾行きを巡り、台湾海峡では一触即発の緊張が続き、株式市場でも他人事ならず深い関心を持って事態の推移を見守っています。中国株代表的銘柄のテンセントの株価は1日300HKDを割り切って4年ぶり安値を更新し、アリババの香港市場の株価も発行価格の176HKDに対して2日の終値は87.05HKDとちょうど半値まで下落しています。株式市場を巡る動きを拾ってみます。

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業績の改善になお時間が 航空業界

 新型コロナウイルス流行の影響で、今年上半期だけで、航空会社にフライトの停止を求める「サーキットブレーカー」の発動で、中国航空会社各社の停止便(キャンセルされたフライト)は990便に達すると報告されています。中国3大航空会社の上半期の赤字額は昨年通期の累積赤字を上回る460億元に達する決算(速報)が発表される直前に、3大航空会社が仏エアバス社にA320NEO、計292機を共同で購入することが発表されました。

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三重苦に喘ぐ航空業界

 全日空が先日8月8日から成田・北京線の直行便を再開(復便)すると発表しました。航空会社として機材と人員を抱えながら空を飛ばないのには、雪だるまのように赤字が膨らむばかりになります。中国の上場三大航空会社(中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空)はこのほど上半期の決算報告(速報)を発表し、どの会社も百億元(約2千億円)超の赤字を報告し、三重苦に喘ぐ現状を明らかにしました。

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