徐さんの中国株

時価総額世界3位 快進撃を続けるBYD

 中国電気自動車大手のBYD(1211)は8日、深圳で年次株主総会を開き、株主の他、メディアやアナリスト数百人が殺到し、立席も埋まるほど同社史上参加人数最多の株主総会(王伝福会長)だったと言います。関心の高さの裏付けでしょうか、翌9日の株式市場で同社A株の株価は史上最高値、H株の株価も取引時間中に史上最高値に迫るまで上昇しました。

滴滴(DIDI)上場廃止、6月12日にも OTC取引へ

 5月26日から取引停止になっていた福建省アモイの港湾会社、厦門国際港務(3378)は6月6日(月)に取引再開すると、株価は40%以上急騰しました。取引停止の同日にも27%上昇しているので、短期間で7割近く急騰したことになります。国有企業の厦門港務投資運営に、取引停止前の1.45HKDより55.17%高い2.25HKDで公開買付の形で吸収合併(上場廃止)されるので買いが殺到したのです。
 しかし、上場廃止を申請したが、株式の処遇や株価の提示がないまま今月12日に上場廃止になる会社があります。中国配車サービス大手の滴滴出行(DIDI)です。

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利益が下がっても開発支出増

 米フォーチュン誌の「フォーチョングローバル500(FORTUNE Global 500) 」の2021年版には、中国企業が前年より11社増えて143社になり、米の122社を抑えて再びトップを抑えました。2000年にランクインした中国企業はわずか9社(米179社、日本107社)だったのが、19年には129社で米を逆転し、21年まで3年連続世界一位をキープしたのです。しかし中国企業は「大きくて強くない」と一部で見られていたが、これを払しょくしようとする動きが各社の決算から垣間見ることができました。

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「鉄の女」を社外取締役に アントグループ

 アントグループは、アリババが本決算(5月26日)で同社の業績を報告した数日後に、同社公式サイトで経営陣更新(刷新)後の新メンバーを公表しました。中でも社外取締役と社内取締役の割合がそれぞれ50%、女性役員の割合が三分の一を超えたことのほか、一段と注目される人事も発表したのです。

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アントグループ初配当 海外投資が収穫期

 大手各社の第1四半期や昨年度の本決算がほぼ一巡しました。景気後退と諸規制で国内での売上高が鈍化している一方、海外での売上高を伸ばしている企業が複数あります。テンセントのゲームも国内では6%の伸びに対して海外では31%増と依然高成長を維持しています。アリババ傘下の金融会社、アントグループも当期決算で海外での投資収益で240億元を貢献しているとアリババの決算で明らかになっています。

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業績予想開示せずのアリババ

 アリババグループの決算は内外から広く関心が集まり、投資銀行や証券会社からアナリストレポートが相次ぎ発表されています。同社業績はマーケット(IT系企業)のみならず、中国経済の風見鶏にもなっているからです。中でも23年度の業績予想(成長目標)が注目されていましたが、果たして・・・

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アリババ本決算 四半期のハイライトは?

 電子商取引(EC)の京東集団(9618)の四半期決算をレポートしたところ、業界最大手のアリババグループが26日、1~3月(同社第4四半期)と21年度通年の決算を発表しました。発表当日の米市場のアリババ(BABA)の株価は約15%、香港市場のアリババ(9988)の株価は10%以上急騰し、大株主のソフトバンクグループの株価もお陰で反発したのを皆さんもご覧の通りで、市場では概ね同社決算を評価していると言えます。

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京東はこうして社会的責任を

 何かと話題の米電気自動車(EV)大手、テスラの創業者、イーロン・マスク氏はこのほど、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズが発表した「S&P500ESG指数」からテスラを除外したことに反発して「ESGはとんでもない詐欺だ」と怒りをあらわにしていることがまたも注目されていました。企業が大きくなると、ESGを巡る動向も衆目に晒されます。今月17日、第1四半期決算を発表した京東集団は24日、「2021環境、社会、ガバナンスレポート」を公開しました。

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「オンラインもオフラインもダブルパンチ」

 コロナ禍も3年目に突入し、初期のロックダウンが正体不明のウイルスという要因も重なって人々は自主的に家に閉じこもり、消費自体が大きく冷え込んでいました。これは想定内のことと言えますが、しかし3年目に入るところで、中国では西安、深圳、長春、天津、上海など経済の重鎮都市が相次ぎロックダウンになり、経済への打撃が今も続いていることは「SARS」を経験した世代にとって想定外のことでした。コロナのリバウンドは「オンラインもオフラインもダブルパンチ」となっていると京東集団の徐雷CEOは指摘します。

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コロナ禍でも健闘の京東集団 減速が明らかに

 昨年末の「先手を打つテンセント 京東の先行きは」、「実物配当 次のターゲットは」コラムでテンセントは自社株主に対して、保有中の京東集団の株式を配当として実施することを取り上げました。すでに配当は3月25日に実施すると報告されているので株主の口座に反映されていると考えられます。では、配当として配られた当の京東集団のその後の動きはいかがなものでしょうか。

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テンセント ゲームが横ばい、BtoBが成長

 米国株式相場の急落(18日、ダウ平均1164ドル安)を受け、19日の東証も上海、深圳また香港市場も大幅な下落となりました。ITサービス大手のテンセント(0700)は6%を超える下落。市場要因のほか、前日(18日)の同社第1四半期決算発表も響いたと言えます。

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「守りの投資」

 15日の日曜日、銀座の天厨菜館で昼食会を開催しました。ちょうど前の週の木曜日(12日)、アリババへの投資(「ソフトバンクもアリババ頼み」20年3月25日付コラム)でも名を馳せたソフトバンクグループの決算発表があり、昼食会の冒頭、同社の決算発表から話をスタートしました。

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米本土で工場建設も

 朝鮮戦争の「特需」で日本経済は戦後の廃墟から復活したという「定説」がありますが、新型コロナ抗原検出試薬(家庭用抗原検査キット)を開発し、米食品医薬品局(FDA)から緊急使用許可(EUA)を得た会社の業績がぐんぐん伸びてつい株価が10倍以上急騰しています。米でのコロナ感染症による死者数が先週100万人を超えたと報告され、検査キットの「特需」がまだまだ続くだろうと考えられます。

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FDAの緊急使用認可が転機

 コロナの発生当初、「原因不明の肺炎」と世界に恐怖が走り、防護用品のマスクや消毒液などが薬局から消えました。中国電気自動車大手のBYDでさえ、傘下、BYD電子のラインで急遽マスクを作り、世界中に販売し、20年度の本決算に堂々と保健用品として収益を計上しています。額温度計や酸素濃度計など電子医療器具の会社もその間売上高を約2倍も伸ばしていますが、一巡した後、昨年9月まで減収減益に陥っていました。しかし、製品が米FDAの緊急使用認可を受けたと報じられると、株価が6元台から3カ月くらいで80元超まで急騰したのです。

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コロナで業績を大きく伸ばした会社

 コロナで多くの企業が大打撃を受ける中、安定的に業績を伸ばしているエネルギー関連の企業を取り上げて参りました。しかしコロナで業績を伸ばしたことによって株価がここ半年で10倍以上急騰した会社があります。いままであまり目を向かなかった深圳A株上場の会社です。

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時価総額に気遣う経営陣

 原料炭(コークス用炭)の市場価格について、中国銀行のアナリストは、中国国内でコークスの新規増産計画はなく、需要が供給を上回っている。川下の利益も潤沢で(高い)価格でも受け入れられやすいから(価格の)下がる余地が限られていると、中長期的にコークスの価格がさらに上昇するだろうとの見通しを示しています。

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内外の需要が旺盛 グローバル展開に

 小型株の難点の一つに、注目度が低いこととファンドなどの基金が(流動性の欠如など)内規で投資できない点が挙げられます。しかし、市場も注目し大型資金が集まるようになると、株価が上がってしまい、買いたくて買えないこともままあります。最近俄然注目されるようになったのは、中国財政部(財務省)が4月28日に、2022年5月1日から23年3月31日までの10カ月間、輸入石炭に対してそれまで3~6%だった関税をゼロパーセントにするという暫定税率を適用すると発表したという背景もあります。

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株価は昨年末から上がったが、まだまだ安い

 5月3日は憲法記念日で、世界報道自由デーでもあります。中国の大手メディアは同日「杭州市国家安全局はインターネットを利用して国家転覆を扇動した容疑で馬某某容疑者に対して強制措置を」という見出しで報道し、多くの地方紙やポータルサイトも相次ぎこれを転載しました。「杭州市、インターネット、馬氏」というキーワードがあってこれは杭州市に本拠のあるアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)に間違いないと早速噂が広がり、アリババの株価が一気に9%以上急落。「噂で買って事実で売る」とはちょうど逆のことが起こり、のちに「馬某某」は温州生まれのテック企業の幹部で過激な発言で逮捕に繋がったことが分かり、アリババにとってはフェイクニュースだったことで同社株がその後買い戻されたことで一件落着しました。お金は臆病なもので疑心暗鬼で逃げるものですね。

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石炭の高騰を支える旺盛な市場ニーズ 中国神華能源

 石炭関連主要銘柄の株価は先週、第1四半期(1~3月期)増収増益という業績の発表で一斉に高騰し、高値更新銘柄も続出しています。その後はいったん反落したが、長期上昇のトレンドに変わりはないだろうと見られます。株価上昇の背景には旺盛な市場需要と供給不足に価格高騰が相互作用していることが重なっていることが挙げられます。

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外部環境が悪化しても増収増益企業が

 「CO2排出量のピークアウトやカーボンニュートラル(炭素中立)、太陽光に新エネルギーなどが叫ばれて久しいが、新エネルギーへの投資資金は『中和』されてなくなり、結局儲けは石炭(銘柄)だけ」。中国の株式サイトの掲示板にこの程こんな書き込みに「いいね」が集まっています。外部環境が悪化し、ニューエコノミーやニューエナジーと期待される銘柄は悉く低迷を強いられる中、伝統的エネルギー企業の石炭銘柄が高騰を続けています。

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