徐さんの中国株

センスタイム ついに上場へ

 長らく噂されていた中国人工知能(AI)最大手の商湯科技(センスタイム)が7日目論見書を公開し、今月17日香港に上場することが明らかになりました。19年11月、当社と日経NBSとの中国視察ミッションで上海で同社を訪問予定でしたが、いったん承諾を受け、いざ出発となると、やはり受け入れは困難と直前でお断りの連絡が入ったのです。承諾後、直前でお断りするのは当社も初めてでした。よっぽどのことがあっただろうと、その後も同社とやり取りをしていました。

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最盛期を超えたか ウェイボー上場

 香港市場テック株の新規公開申込倍率が数十倍から数百倍までの「IPOバルブ」があったのはつい半年か1年ほど前のこと。アリババや京東集団、網易、ビリビリ、快手など電子商取引やゲーム、ショート動画などの人気銘柄は上場初日で株価が数十パーセントから数倍上がることも見られましたが、それから約半年、企業のファンダメンタルズがそれほど変わっていないにもかかわらず、IPO申込倍率が1を割り込み、免税店チェーンの「中国中免」やバイオ系の「百心安」など多額の申請コストを支払って上場承認を受けても自ら取り下げる企業が続出するようになってきています。

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ウェイボーセカンド上場へ 申し込み低迷

 12月に入り、中国株を巡る動きも活発化しています。中国配車サービス最大手の滴滴出行(DIDI)は3日、「慎重に検討を重ねた結果、NY市場での上場を廃止して香港市場へ上場する準備を進めている」ことを発表しました。その数時間後に、不動産の恒大集団(3333)は2億6千万ドルの担保責任を果たすよう督促される通知を受けたことを明らかにし、恒大として責任を果たす十分な資金がある確証はないと表明しています。そして、ナスダック上場の微博(ウェイボー・9898)は12月8日香港にセカンド上場することが公式発表されました。

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(再掲)「禁じるほど伸びる業界 電子タバコ産業」ーー思摩爾国際

 最近、当サイト「お問い合わせ」から「メルマガ登録」のお申し込みが相次いでいます。「無料」とあることも一因でしょうが、現在無料のメルマガの発信は一時中止しています。有料情報の「徐さんの中国株」はどんな情報を発信しているのか、今日は21年8月11日発信の「禁じるほど伸びる業界 電子タバコ産業」を公開します。有料購読を躊躇っている方のご参考になればと存じます。
 なお、同じ銘柄については、前後の「忍耐が必要な時期も」と「増収増益も株価が下落 思摩爾国際のその先は」でも取り上げています。(以下、8月11日付コラムの内容です)

 少子高齢化の難題を解決し、親の教育費負担を軽減させようとして始まった、学習塾の一斉取り締まりがついに拡大解釈の傾向が見られ、ゲーム産業(未成年者がゲームに耽る)も電子タバコ(未成年者の健康被害)も一部メディアの「叩き」の対象となってしまったのです。お陰で関連銘柄の株価が下落を余儀なくされましたが、その「叩き」は「陣痛」と見て、電子タバコの思摩爾国際に注目すべきと触れると、同社株価は二日間で10%以上上昇しました。
 日本では、随分と以前からタバコのパッケージに「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」と警告表示が出ていますが、中国でも2005年頃から注意文言の表示が義務付けられています。それでも中国の喫煙者人口は3億5千万人とここ数年で推移しています。
 電子タバコの功罪について様々と議論が出ていますが、最大の消費国米国でも、直接的因果関係は不明だが、2019年7月電子タバコ「喫煙者」の死亡例が出てから同年9月、トランプ大統領(当時)が電子タバコの全面禁止を検討していたと報じられています。中国でも同年11月、国家煙草専売局と市場監督管理総局が共同で電子タバコの被害から未成年者を守る通告を発表し、電子タバコのオンライン販売(ネット通販)の全面禁止を決定し、オンライン販売が即停止しました。
 思摩爾国際(6969)はどのような会社なのでしょうか。
 2009年に設立された思摩爾国際は深圳に数ある電子タバコファウンドリの1社で、昨年7月10日、業界第一号として香港市場に株式を新規公開(IPO)しました。オンライン販売の全面禁止からすでに9カ月以上も経ち、電子タバコの存在が投資家の記憶からそろそろ消える頃になるかと思ったら、IPOの公募倍率は115倍、公募価格12.4HKDに対して、初値は何と125%高の28HKDと超人気であることを改めて教えてくれました。
 人気の背後はやはり同社の実力。2017~19年の同社売上高はそれぞれ121%、119%、122%と「倍々増」で、2019年の売上高は76億人民元、経常利益は33億5千万元、調整後純利益は22億7千元、粗利率は44%、純利益率は29.8%に上ります。
 統計によると、中国電子タバコ産業の市場規模は2013年の5億5千万元から20年の83億8千万元まで拡大し、8年間の複合(平均)成長率は72.5%に達します。禁じるほどに伸びている業界であることがわかります。しかし同社売上高の半分以上が海外からであることもまた魅力の一つです。
 同社株価をフォローしてきていますが、一部メディアが野次馬的「叩き」を仕掛けてくるのを見て株価も昨年10月前後の水準になっているところ、コラムで取り上げたのです。<了>

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上場来安値更新中のアリババ

 不動産のデフォルト問題を取り上げている内に、大手IT企業が第2、第3四半期会計年度の決算を相次ぎ発表しています。11月は恒例の「双十一(ダブルイレブン)」――中国最大規模のインターネット通販セールが行われる月で、イベント創始者のアリババの発表では、期間中の売上高は昨年の4982億元を上回る5403億元だったといいますが、

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中規模不動産業者が持ち堪えられない訳 当代置業

 北京に本拠を置く不動産中堅、H株上場の当代置業(モダンランドチャイナ・1107)は11月1日、公告済みの上半期(6月30日までの)決算に伴う中間配当(4.81セント)の実施を見送ると発表しました。理由は予想外の流動性の問題に直面し、運営資金を確保するためとしています。

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不動産業界の冬はまだ始まったばかり

  恒大集団(3333)傘下2社(銘柄)について注目したいと触れたところ、恒騰網絡(0136)はその翌日いきなり30%以上も高騰しました。一方、いままでまったく気に留めていなかった不動産開発中堅の、祥生控股(2599)は「理由もなく」50%以上も暴落したのです。そして万科企業(2202)は「臨戦態勢」を・・・

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売られる運命? 「恒騰網絡」

 中国恒大集団(3333)の許家印会長は私財を投げうって70億元(約1260億円)を捻出して流動性の改善に当てたと報じられています。同社昨年度配当金の7割以上(約439億元、日本円で7248億円)が許会長本人の海外子会社に入っていることをこのコラムで触れているので、70億元はその6分の1にも満たない金額です。法人と個人の財布は・・・

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不動産業界の寵児 物件管理会社の万物雲

 相次ぐ中国不動産開発会社のデフォルト問題で、不動産業界のかつての輝きが色褪せてしまい株価も年初と比べて大きく下落しています。金融の引締めとあって資金繰りのため、資産売却を余儀なくされていますが、恒大集団(3333)や花様年(1777)、佳兆業(1638)などが真っ先に売却を表明した資産はというと・・・

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厳冬に備えるスピンオフ 万科企業

 恒大集団(3333)を含め、ここ二日ほどA/Hともに、不動産株は反騰の勢いを見せています。年初からの大幅下落への反動と融資政策の緩和、恒大の社債償還、不動産企業の自社米ドル債買戻しに加え、GSも中国不動産米ドル債の買い増しが伝えられ、関連株が買われているが、不動産市場の厳冬が過ぎたと言ったら時期尚早の感が否めないと考えます。こうした厳冬に備えるかのように、大手の万科企業は傘下物件管理の「万物雲」をスピンオフして上場させる計画が伝えられました。

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「二次創業」で勝ち組となった波司登国際

 立冬に当たる7日、北京は大雪に見舞われました。11月初めの大雪は非常に稀なこと。17年の11月に当社視察団で北京と大連を訪れ、寒風の中で食べた火鍋料理は今も記憶に残っています。冬は火鍋料理のシーズン。しかし書き入れ時に大規模リストラを敢行した海底撈。よっぽどの台所事情があったに違いありません。真冬に泣く人もいれば、両手を挙げて喜ぶ人もいます。ダウン衣料を取り扱う業界にいる人々です。

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無謀な拡大にブレーキを 海底撈300店閉店

 デフォルトで騒がれている不動産企業に共通した経営手法の一つに身の丈に合わないレバレッジを最大限利用した急拡大です。経済の高度成長期に通用した手法ですが、減速や外部環境の変化などが起こると、債務問題が表面化し、返済のため身を切ることを余儀なくされます。不動産企業のデフォルトは現在進行形ですが、昨今の経済情勢の変化は外食産業にも影響を及ぼしています。火鍋チェーンの代表格、海底撈国際(6862)は5日、年末までに不採算店舗300店を閉店することを発表しました。

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またもデフォルト 今度は佳兆業集団

 不動産企業のデフォルトがまたも起きています。既報の中国恒大集団(3333)、花様年控股(1777)と同じく深圳に本社のある「佳兆業集団(カイサグループ・1638)」で、デフォルトは2回目の「常連」さんです。「徐さんの中国株」では、2015年1月7日から2回連続(「ケーススタディーから学ぶこと」、「二極化が進む不動産」)で、同社デフォルトと業界の見通しについて取り上げています。デフォルトが伝わると、4日同社株価は15%以上急落し、5日同社を含む関連子会社の取引停止が発表されたのです。

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黒字転換の保利協鑫能源に追い風

 「胡潤百富」の創設者、英国人会計士のフーゲワーフは世界長者番付発表の「フォーブス誌」の調査員として中国企業の調査を担当していたが、独立して自身の名前で会計士とそれまでのキャリアを生かして中国版長者番付をつくったのです。長者番付はその年の全資産ランキングの他、業界別のランキングも発表しています。各種長者番付の常連で、2009年と11年のエネルギー部門の1位を飾ったのは、新エネルギーの保利協鑫能源創業者兼董事長の朱共山氏でした。

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「2021胡潤百富」はこんな見どころが

 中国版長者番付、「胡潤百富」は英国人会計士のルパート・フーゲワーフ(Rupert Hoogewerf)氏を主幹とする「胡潤研究院(Hurun Research Institute)」が「胡潤百富」誌として1999年に初めて出したもので、中国経済や企業及び企業家成長のプロセスの記録として多くの研究者や媒体にも引用されています。創刊号からすでに20年以上も経ち、ランクインした長者の顔ぶれも浮き沈みで様変わりしています。では、今年の見どころは?

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番外編 リチウムイオン電池の企業主が長者番付に

 今年の中国版長者番付「胡潤百富」に、リチウムイオン電池製造の寧徳時代(深圳創業板上場)創業者の曾毓群氏が3位にランクイン。会員誌「先見経済」の今年7月号に「香港、シンガポール長者番付の変遷から見る中国企業家の活躍」を寄稿し、その中で曾氏を取り上げています。その一部を抜粋してご紹介します。

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長者番付から見る業界の変遷

 不動産企業のデフォルトで市場を騒がせている中、中国政府は今月23日不動産税(固定資産税)の試験的導入を発表しました。そんなタイミングで民間研究機関、胡潤研究院が中国版長者番付、「2021胡潤百富」を発表し、中国恒大集団(3333)創業者の許家印氏は、前年の5位から70位に「転落」し、上位10位から不動産長者が全員姿を消したことが注目されています。

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