徐さんの中国株

　相次ぐ中国不動産開発会社のデフォルト問題で、不動産業界のかつての輝きが色褪せてしまい株価も年初と比べて大きく下落しています。金融の引締めとあって資金繰りのため、資産売却を余儀なくされていますが、恒大集団（3333）や花様年（1777）、佳兆業（1638）などが真っ先に売却を表明した資産はというと・・・

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　恒大集団（3333）を含め、ここ二日ほどＡ／Ｈともに、不動産株は反騰の勢いを見せています。年初からの大幅下落への反動と融資政策の緩和、恒大の社債償還、不動産企業の自社米ドル債買戻しに加え、ＧＳも中国不動産米ドル債の買い増しが伝えられ、関連株が買われているが、不動産市場の厳冬が過ぎたと言ったら時期尚早の感が否めないと考えます。こうした厳冬に備えるかのように、大手の万科企業は傘下物件管理の「万物雲」をスピンオフして上場させる計画が伝えられました。

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　立冬に当たる７日、北京は大雪に見舞われました。１１月初めの大雪は非常に稀なこと。１７年の１１月に当社視察団で北京と大連を訪れ、寒風の中で食べた火鍋料理は今も記憶に残っています。冬は火鍋料理のシーズン。しかし書き入れ時に大規模リストラを敢行した海底撈。よっぽどの台所事情があったに違いありません。真冬に泣く人もいれば、両手を挙げて喜ぶ人もいます。ダウン衣料を取り扱う業界にいる人々です。

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　デフォルトで騒がれている不動産企業に共通した経営手法の一つに身の丈に合わないレバレッジを最大限利用した急拡大です。経済の高度成長期に通用した手法ですが、減速や外部環境の変化などが起こると、債務問題が表面化し、返済のため身を切ることを余儀なくされます。不動産企業のデフォルトは現在進行形ですが、昨今の経済情勢の変化は外食産業にも影響を及ぼしています。火鍋チェーンの代表格、海底撈国際（6862）は５日、年末までに不採算店舗３００店を閉店することを発表しました。

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　不動産企業のデフォルトがまたも起きています。既報の中国恒大集団（3333）、花様年控股（1777）と同じく深圳に本社のある「佳兆業集団（カイサグループ・1638）」で、デフォルトは２回目の「常連」さんです。「徐さんの中国株」では、２０１５年１月７日から２回連続（「ケーススタディーから学ぶこと」、「二極化が進む不動産」）で、同社デフォルトと業界の見通しについて取り上げています。デフォルトが伝わると、４日同社株価は１５％以上急落し、５日同社を含む関連子会社の取引停止が発表されたのです。

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　「胡潤百富」の創設者、英国人会計士のフーゲワーフは世界長者番付発表の「フォーブス誌」の調査員として中国企業の調査を担当していたが、独立して自身の名前で会計士とそれまでのキャリアを生かして中国版長者番付をつくったのです。長者番付はその年の全資産ランキングの他、業界別のランキングも発表しています。各種長者番付の常連で、２００９年と１１年のエネルギー部門の１位を飾ったのは、新エネルギーの保利協鑫能源創業者兼董事長の朱共山氏でした。

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　中国版長者番付、「胡潤百富」は英国人会計士のルパート・フーゲワーフ（Rupert Hoogewerf）氏を主幹とする「胡潤研究院（Hurun Research Institute）」が「胡潤百富」誌として１９９９年に初めて出したもので、中国経済や企業及び企業家成長のプロセスの記録として多くの研究者や媒体にも引用されています。創刊号からすでに２０年以上も経ち、ランクインした長者の顔ぶれも浮き沈みで様変わりしています。では、今年の見どころは？

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　今年の中国版長者番付「胡潤百富」に、リチウムイオン電池製造の寧徳時代（深圳創業板上場）創業者の曾毓群氏が３位にランクイン。会員誌「先見経済」の今年７月号に「香港、シンガポール長者番付の変遷から見る中国企業家の活躍」を寄稿し、その中で曾氏を取り上げています。その一部を抜粋してご紹介します。

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　不動産企業のデフォルトで市場を騒がせている中、中国政府は今月２３日不動産税（固定資産税）の試験的導入を発表しました。そんなタイミングで民間研究機関、胡潤研究院が中国版長者番付、「2021胡潤百富」を発表し、中国恒大集団（3333）創業者の許家印氏は、前年の５位から７０位に「転落」し、上位１０位から不動産長者が全員姿を消したことが注目されています。

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　もう十数年も前の話しですが、「国内で需要があって金利８％で資金を集めてくれないか」と誘われたことがあります。不動産業の高度成長期に差し掛かる時期と重なりますので、８％もあながち嘘ではなかったとその後の市場を見て思いました。現在取引停止中の花様年控股（1777）は２０１６年１０月４日、期限を５年とする、金利７．３７５％の米ドル債を発行し、それが今回デフォルトになった２億０５６０万ドル分だったのです。そしてついに今年の上半期に１４．５％という高金利の社債を追加発行した羽目になったのです。

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　中国不動産大手、「花様年（ファンタジア・1777）」は重大な（資産）譲渡の告示があるとして９月２９日から株式の取引停止を発表。そして１０月４日、同社は２億０５６０万ドルの社債が期日通り償還できなかったことを公告しました。１０月１８日、ムーディーズがＡ株、Ｈ株上場の中国不動産関連会社７社の格付けを一斉に引き下げ、すでに動揺している不動産市場にさらに衝撃をもたらしたのです。

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　１０月も後半に突入。昨年の１０月２０日、アリババ傘下のアントグループが香港証券取引所からＩＰＯ認可の通知を受けたことを明らかにし、最終発行価格も決め、１１月５日にも香港市場に上場することになったのです。多くの日本人投資家も情報を入手しようと、いったん取りやめた「徐さんの中国株」購読をこの際再開し、ワクワクして上場を待っていたのです。ところが・・・

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　このコラムで「赣锋锂業（1772）」と「東岳集団（0189）」を取り上げると、いずれも株価はその後急騰しました。先週金曜日（１５日）に風力発電最大手の龍源電力（0916）を取り上げたらこれまた３日連続５％ずつ、合計１５％以上上昇しています。シャオミ創業者の雷軍氏は時代の流れに沿う業界のことを「台風の目」として例えているが、前出３社はまさに「台風の目」にある業界だと言えます。

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　中国エネルギーの７０％以上は依然石炭に依存していますが、石炭火力発電企業の７０％以上は赤字続きであることもまた事実です。石炭価格が高騰し、石炭大手企業の株価も上昇しています。この際どんどん産出すれば儲かるのではと株主として考えるのですが、しかし今年上半期の「石炭消費量は前年同期比１０・７％増、発電用石炭は１５・７％増」（国家エネルギー局7月２８日発表）と投資家が期待するほど石炭の消費量は増えていないようです。

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　中国の株式市場が出来て今年でちょうど３０年を迎えます。上海と深圳に証券取引所が設立されたのは１９９０年と９１年で、取引が始まったのは設立の順と逆なので「うちは中国初」だと両取引所間で現在も主張の対立が見られます。それはさておき、取引が始まった頃の銘柄は限られ、「広東電力」が最初に上場した銘柄の一つでした。早速これを買った方は現在まで保有されていると伺ったのでまさに長期投資の典型だなと感銘を受けたのです。

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　このコラムで「石炭は市場価格、電力は統制価格　計画停電に泣き笑い」を書いたのは今月４日。中国国家発展改革委員会は１２日、石炭火力発電の基準料金を順次市場（自由）化する通知を発表し、コラムの論点は正しかったことを裏付けたと言えます。石炭（火力）発電による電力取引料金の変動幅を基準料金の上限１０％、下限１５％を一律２０％まで拡大し、電力会社にある程度の裁量権を持たせた内容だったのですが、電力会社やその株主は素直に喜べるのでしょうか。

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　中国の市場監督管理総局は８日、フードデリバリー最大手の美団（3690）に対して「独占禁止法」第４７条と第４９条に違反したとして３４億４２００万元（約５９０億円）の罰金を課す決定を下したと発表しました。今年の４月、アリババに対して下した罰金１８２億２８００万元（当時の為替で約２９１６億４８００万円）に次ぐ規模で内外から注目されていました。罰金の狙いとは？

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　中国の国慶節連休は７日でやっと終了し、市場も通常通りとなりました。各観光地への人出や公共交通機関の利用者数、消費関連などのデータが順次発表されるのでしょうが、私の関心は大型連休期間中に、３役所の異例とも言える緊急通達の発表です。

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　「計画停電」を１０年前の東日本大震災の際、多くの方が経験していると思います。最初の停電の際、突然だったので戸惑いもあったが、のちに予告があってだいぶ慣れたと記憶しております。中国の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が先週（２８日）、東北地方の遼寧省遼陽市澎輝鋳業（製鉄所）で２４日、停電で換気システムが停止し、従業員２３人が高炉ガス中毒の事故が発生したと報じています。高炉稼働中の事故だったので事前通告なしの停電だったことがわかります。一部都市では、信号やマンションのエレベーターも止まったとＳＮＳで多くの情報が書き込まれ、停電は広範囲に及ぶものだったことが伺えます。

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　中国の国慶節連休の前に、「計画停電」が突如話題となりました。「恒大集団のデフォルト以上に深刻な問題」という見出しの記事も出ているほど、社会問題化しています。電力不足なら発電（電力）会社がフル稼働すれば、この際大いに儲かるのではと考えるのが普通でしょうが、しかし連休前の市況を見ると、大唐発電（0991）や華能国際（0902）など電力株が下がり、中国神華能源（1088）やヤン州煤業（1171）など石炭株の株価が上昇に向かっています。「計画停電」との関係は？

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