徐さんの中国株

　最近に気になるニュースが二つ流れています。一つはソフトバンクグループの中国投資が待ったをかけたこと、もう一つは、世界最大の資産管理（運用）会社のブラックロック（Black Rock）が保有していたアリババグループの株の約９割（８８％）を手放したことです。

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　タバコはし好品。私は吸わないが、２０年近く付き合いの投資考察団の添乗員が長い空の旅を終え空港に到着すると、ほぼ間違いなく５分ほど行方不明になります。みんなに見えないところで「一服」しているようです。本人曰く、ニコチンで脳を刺激（活性化）しないと、頭が働かなくなり、うまく案内が出来なくなると言います。タバコは健康に良くないが、根絶もまた難しいと推測できます。タバコは止められるという謳い文句で発売されたのが電子タバコのようですが、ここまで成長するとは。

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　少子高齢化の難題を解決し、親の教育費負担を軽減させようとして始まった、学習塾の一斉取り締まりがついに拡大解釈の傾向が見られ、ゲーム産業（未成年者がゲームに耽る）も電子タバコ（未成年者の健康被害）も一部メディアの「叩き」の対象となってしまったのです。お陰で関連銘柄の株価が下落を余儀なくされましたが、その「叩き」は「陣痛」と見て、電子タバコの思摩爾国際に注目すべきと触れると、同社株価は二日間で１０％以上上昇しました。

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　ここ１カ月、ＩＴ系テック株、特にプラットフォーム型銘柄の下落が目を覆いたくなるような「惨状」が続いています。業績ダウンによる株価の下落なら投資家も納得するでしょうが、最近の下落は「トップダウン型」、監督官庁またはメディア主導によるのが多く、配車サービスやフードデリバリー、学習塾やゲーム業界など次から次へと新策が発表されたり、またはメディアによる第４の権力行使で関連銘柄が下落を余儀なくされています。一方、反論の声も出始めています。

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　米国のＳ＆Ｐ中国株５０指数（SPLC50CP）は７月、２０．１％下落しました。香港ハンセン指数は９．９４％、ハンセンテック指数は１６．８５％の大幅な下落。このコラムでも取り上げていたブルーチップと言われる銘柄でこの１カ月下落幅の多い順で、美団（3690）は３２．８９％、阿里健康（0241）は２９．８４％、海底撈（6862）は２８．６％、ＡＡＣ（2018）は１９．８７％、テンセント（0700）は１７．９７％、薬明生物（2269）は１６．７２％、アリババ（9988）は１４．０９％、中国生物製薬（1177）は１３．３８％となり、ハンセンテック指数では、新東方（1797）が５０．３５％、快手（1024）が４３．４８％、微盟集団（2013）が３８．６６％、ビリビリ（9626）が３０．３８％となっています。この下落、いつまで続くのでしょうか。

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　何かと話題のアリババ。内外の監督、監査当局が「中国概念株」に対する取り締まりを強化している中、アリババは２０２２会計年度（２１年４月１日～２２年３月３１日）第１四半期（４月１日～６月３０日）の決算を発表しました。その中で、内外上場企業を含めた中国企業として最大規模の自社株買い計画を明らかにしています。

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　学習塾株の急落はまさに狼狽売りそのもの。米に上場しながら香港市場に「回帰」した新東方（9901）の株価は２月の高値から見ると今はその十分の一。その政策的影響について先週のコラボセミナーでもご紹介しました。政府の政策は学習塾を直撃していますが、では、関連の不動産や医療関連銘柄への影響はという質問を受けました。

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　政策が株価に影響を与えることは言うまでもありません。世界中がＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の会合に注目するのは影響が途轍もなく大きいからです。今週月曜日（２６日）、米国、香港上場も含めて中国株が全面安。中でも学習塾を展開する新東方（EDU／9901）、好未来（TAL）、高途（GOTU）などの株価は年初の最高値から９０％、９３％、９７％暴落し、見るには耐えない悲惨な状況です。すべてがある政策が動いたからです。

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　滴滴出行（DiDi）に端を発したテック株の暴落はとどまる所を知らない勢い。香港ハンセンテック指数も２月の１１０００ポイント台から２７日の６２００ポイント台まで５０％近くまで下落。今週末都内の会社の依頼で久しぶりに中国株についてスピーチすることになりました。話のテーマがほしいというので、迷わず「なぜ今中国株なのか」を提出しましたが、タイミング的に中国株の大暴落。それでもテーマを変えずにしゃべりたいと考えます。もちろん意地ではありません。大暴落こそがチャンスだと見ているからです。現に昨年対比純利益が約３００％増の中間期決算速報を出した会社があります。

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　新エネルギー車（ＮＥＶ）新興勢力「三銃士（「蔚来、理想、小鵬）」の６月の販売台数はいずれも１万台未満ですが、しかし前年同期比では、２．２倍から７．２倍増の伸びで、業界他社を大きくリードして刮目されています。IHS Markitによると、２０年のＮＥＶ出荷台数１千台以上の中国の完成車メーカーは５４社に上り、全国出荷台数の９９．１％を占めているというので、ＩＴ系大手の参入も含めて競争が過激化するレッドオーシャンの様相を呈するようになっています。

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　「中国株で１億円を作るのは難しいことではない」（６月２日付）では、８年ほど前に訪問した微創医療（マイクロポート・0853）を紹介しました。過去記事を読み返し、当時と現在に至るプロセスを吟味すると、成長に対しても納得するものです。化学品メーカーの東岳集団（0189）もその内の１社で、邱先生の「中国投資考察団」で最後に訪問した特別な思い出のある会社でもあるのです。

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　「滴滴（DIDI）ショック」以降、テック株の下落幅がさらに拡大しています。東方財富Ｃｈｏｉｃｅのまとめによると、今年２月１８日の１１０００ポイントをピークにハンセンテック指数は先週金曜日（７月１６日）まですでに３０％以上下落し、主要銘柄では、テンセントは３４％、アリババは２９％、美団は４７％、京東は３８％、快手は６５％とそれぞれ反落しています。業績よりも政策の影響が大きいと考えられるが、業績も良く政策にも支持される業界があります。新エネルギー車（ＮＥＶ）業界です。

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　中国配車サービス大手の滴滴出行（DiDi）の株価は先週いったんリバウンドした後、金曜日（１６日）再び反落した。中国国家インターネット情報弁公室や公安、税務、市場監督総局など７部門が１６日合同で審査チームを同社に派遣し、サイバーセキュリティについて調査を行うことが伝えられたのを受け、同日夜に始まったＮＹ市場で同社株が売られた形になったのです。一方、ＤＩＤＩとは一見まったく関係のないところの香港証券証券取引所（ＨＫＥＸ）の株価は１６日、最大５％以上急騰しました。何があったのでしょうか。

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　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、孫正義会長のアリババへの投資で２千倍以上の利益を手に入れたことが現在も投資家間の語り草になっています。ヤフーへの投資成功でアリババはＳＢＧにとって２匹目のドジョウとなったわけですが、ＳＢＧ傘下のビジョン・ファンドはアリババに次ぐ２匹目、３匹目のドジョウを狙って中国ではスタートアップ企業を含め、２００社以上にも投資しています。このコラムで取り上げた衆安保険や平安健康、貝殻找房、携程など業界トップ企業の株主名簿には、ビジョン・ファンドの名前が見えますが、ここ最近話題の滴滴出行（DIDI）への投資は当初のアリババへの投資よりもはるかに金額が大きいものですが・・・

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　中国株の香港市場に「仙股」（セント株）と言われる銘柄があります。香港の通貨は「香港ドル」で、１香港ドル以下の単位は「仙（セント）」というので、株価が１ＨＫＤ以下の銘柄を「セント株」というわけです。「セント株」は株価が安いため、仕手株や空売りのターゲットにされやすく、また時価総額が小さいため、株価の変動が激しいこともあって一般投資家も敬遠する傾向にあります。

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　小鵬汽車（9868）が先週香港市場に華やかに上場しました。蔚来汽車（NIO）と理想汽車もいずれ香港に「回帰」するだろうと見られます。完成車メーカーの裏には無数の「陰の立役者」が一流の部品を供給しているからこそ、はじめて一流の完成品が消費者の前に現れます。４月末の「ステータスの裏に隠された受益者」で取り上げた駆動用リチウムイオン電池の赣锋锂業（1772）や視察団で訪問した舜宇光学（2382）などはまさにそのような陰の立役者で、掘り下げると、まだまだ出てきます。

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　ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）、企業の社会的責任と叫ばれて久しい。成功した企業が環境や公益事業などで自主的に社会的貢献をしようじゃないかと求められることですが、そもそも「成功」した企業でないとその余裕があるわけではありません。投資家の立場で投資先を選ぶ際、すでに「成功」した企業よりもこれから成功するであろう企業を選んだ方が「成功報酬」はもとより、企業を応援した「自己満足（自己実現）」感もより大きなものとなります。未公開株はリスクが大きくても多くの資金が集められるのはそのためです。中国配車サービス最大手の滴滴出行（DIDI）を巡る一連の動きは、

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　アプリ一つで上場できる時代だと言われます。テンセントもアリババも使いやすいアプリで多くのユーザーを抱え込むことに成功したのです。しかし皆さんのスマホにはLINEなど何かしらアプリの一つか二つくらいは入っているはずですが、これらアプリには共通項があって、利用するのに個人情報など登録が必ず必要だということです。個人情報を登録する以上、セキュリティの問題が後々必ず出てきます。中国配車サービス最大手の滴滴出行（DIDI）が所管官庁から個人情報収集の問題で２日調査を受けることに続き、４日同社アプリがアプリストアから外される（配信停止）ことが命じられたのです。

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　株式市場は様々な要因で瞬時に変化します。予測できるものもあれば、予想外のものもあります。業績の良い会社がアクシデントで株価が大きく下落した時は参入のチャンスだとこのコラムで何度か取り上げたことがあります。現にそのようなアクシデントが２件同時に生じていますのでご紹介します。

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　今年も折り返し地点に差し掛かり、中国株（香港市場）は本日から下期の取引が始まりました。ＩＰＯで賑やかな上期の香港市場でしたが、世界市場を振り返ってみると、主要株式指数ではホーチミン市場指数（ＶＮ指数）は２８％高で世界をリード、台湾加重平均の２０．５％高、深圳創業板指数の１７．２％高、Ｓ＆Ｐ指数の１４％高に対して香港ハンセン指数は５．８６％の上昇に留まったのです。下期の動きは？

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