徐さんの中国株

AIが「マザーマシンに」 センスタイム

 人工知能(AI)の創新奇智(2121)が「ChatGPT」という追い風もあって本決算(3月31日)発表後、株価は7割超急伸しました。IPOの先輩格で売上高も2倍以上の商湯科技(センスタイム0020)の株価もここ一週間約3割上昇し、注目される中、本日(4月10日)同社は基盤モデル(Foundetion Model)の最新技術の発表を兼ね備えた技術交流日を上海で行いました。

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AIに火が付く 創新奇智が急伸

 対話型AI「ChatGPT」のお陰で、人工知能(AI)銘柄は再び注目され、株価が急伸しています。中でも「人工知能のトレンドに乗って」(22年1月19日付)、「AI+製造業で勝負 創新奇智」(同1月21日付)で取り上げたAIソリューションサービスプロバイダーの創新奇智(アイノベーション・テクノロジー/2121)は二日間で70%以上急騰しました。

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二次創業の開始 アリババ傘下「菜鳥」がIPO?

 4月5日は中国の清明節。香港市場もお休みとなっています。組織改革を発表した電子商取引のアリババ(BABA)の米市場での株価は100USDを回復し、HSBCはアリババの目標株価を138USDから143USDへと引き上げるレポートを発表するなどアリババの組織改革を概ね評価しています。改革案発表の翌日、早速同社傘下物流部門の「菜鳥(ツァイニャオ)」の上場計画が進められていると伝えられています。

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遅ればせながら組織改革を敢行するアリババ

 アリババグループ(9988)の株価は先週約1カ月ぶりに100HKDの大台を回復しました。1年以上も海外を「旅」していた創業者の馬雲(ジャック・マー)は3月27日に帰国し、寄付した小学校の雲谷(クラウド・バレー)学校を視察する姿を中国のメディアが捉え、動画で伝えられています。28日、張勇(ダニエル・チャン)CEO名の公開メッセージで傘下6部門を分離独立させる組織再編案を発表し、29日、同社株価は前日比最高で15%も急伸しました。

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イータイコール私有化決議、50%プレミアム付き

 石炭大手、伊泰石炭(イータイコール・3948)の株価は30日急伸しました。29日の夜、本決算発表と同時に、公開買付でH株の全発行済み株式を買い戻して、香港証券取引所での上場を自主的に廃止するという私有化案を取締役会で採択したと報告しています。かつては羅欣薬業も・・・

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テンセントとソフトバンク、スタンスの違い

 シリコンバレー銀行(SVB)の破たんが連鎖的にクレディスイスやドイツ銀行の経営危機も引き起こしてしまいます。同じく金融機関として見られる際、市場の懸念もわからなくもないが、しかし、ソフトバンクGの株価は連日低迷を余儀なくされています。ユニコーンやスタートアップと言われるハイテックやバイオ系企業に進んで投融資されている点に共通項があるとして投資家から警戒されていると指摘されます。では、同じくユニコーンやスタートアップ企業に積極的に投資してきたテンセントとソフトバンクのスタンスにどこがどう違うのでしょうか。

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常に先を読むテンセント

 テンセント(0700)は先週水曜日(22日)、第4四半期(Q4)と通年の決算を発表しました。Q4の売上高は1%増の1449億5千万元で、市場予想の1445億元をわずかながらも上回り、調整後純利益は19.4%増の297億元、市場予想の308億元に届かなかったのですが、「本業」のゲームとネット広告セクターは持ち直していることがハイライトの一つとなっています。

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テンセント「王者凱旋」、チャンネルユーザー3倍に

 決算発表(22日)後のテンセント(0700)の株価は翌日(23日)、8%以上急伸しました。ユーザー数増減の公表を敢えて避ける大手の決算報告と比べてテンセントは内外合わせたユーザー数は鈍化しながらも3.5%増の13億1300万人だったと発表。そして2四半期連続の増益で「王者凱旋」の実績を株主や投資家に示したのです。

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インターネットのユーザー数も成長から飽和へ

 中国の国会議員に当たる全人代と政協の「代表」と「委員」の顔ぶれの変化について先日のコラムで触れています。「ソフトからハードへ」と時代の変化も意味するものですが、ネット時代のボーナスであるネット人口(ユーザー数)も「高度成長(インクリメント)」から「飽和(ストック)」の時代へと変化する象徴的なことが大手の決算報告書に現れています。

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金余りの時代? 新指導部始動

 「中国では、家庭資産が600万元を超えた世帯数は新たに10万増えて518万世帯に」。毎年世界と中国の長者番付を発表する中国の民間シンクタンク「胡潤研究院」が3月10日、「2022年意才・胡潤財富報告」(Yi Tsai · Hurun Wealth Report 2022)を発表し、中国の富裕層家庭の現状を明らかにしました。

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ソフトバンクがセンスタイム株を売却

 シリコンバレー銀行(SVB)の破たんで保護対象の順番は預金者、債権者、株主となりますが、株主に還元される余裕があれば破たんまではいかないだろうから、株主は経営陣に対する訴訟は出来ても大半は泣き寝入りするしかないだろうと思われます。SVB顧客の多くはスタートアップ企業で、連想で新興企業に投資するソフトバンクG傘下のビジョンファンドも影響を受けるのではとソフトバンクGの株価は4日連続下落しています。

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ソフトからハードへ 全人代代表顔ぶれの変化

 米シリコンバレー銀行(SVB)の破たんが伝わると、同行に預金のある上場企業は情報開示を急いでいます。深圳市場上場の九安医療(002432)は13日早朝、同行に現金資産の5%(約1億ドル)を預けていると公告を発表し、翌日、当該預金は自由に使えるようになったと改めて声明を発表しました。中国のIT系企業創業者も好きな銀行の一つで、一部リストが流出したものの、全貌は不明のままですが、預金者のお金は保護の対象となるが、投資家(株主)は「自己責任」のため、破たんと共に株券はほぼ紙くず同然となることが警鐘となったのではないでしょうか。

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ブラックスワンに備える SVB破たん

 香港ハンセン株価指数とハンセンテック指数は10日、それぞれ3.04%と3.78%暴落しました。前日のダウ平均株価、S&P500、ナスダック総合指数の米市場主要3指数暴落の流れでアジア市場への波及ですが、中国の全人代国家指導部トップ人事の選挙日とも重なって・・・

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不良債権拡大の懸念 平安銀行

 銀行の話しに戻ります。上場銀行本決算発表の時期です。その第一号に深圳市場上場の平安銀行です。同行の証券コードは000001。全上場銘柄の第一号を意味するもので、深圳発展銀行が深圳市場最初の上場銘柄として付与されたコードが12年に平安銀行と合併し、存続行として平安銀行が000001を引き継いだわけです。ちなみに000002は皆様お馴染みの万科企業(2202)のA株コードです。

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救いの星か、四環医薬子会社のIPO(更新)

 「あの会社もこの会社も外資系 四環医薬も」(22年11月11日付)では、「同社もこの9月、傘下、軒竹生物を中小企業向けの上海科創板にスピンオフして上場させようとする申請書を上海証券取引所が受理したことを明らかに・・・」と触れています。その後進展はあったのかとずっと関心を持って見ていたのですが、いよいよ今日(8日)で審査が・・・

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理財商品を上回る銀行株の配当利回り

 上場企業の決算報告を読んでみると、時々「理財商品投資」というカテゴリが目に入ります。このコラムでおなじみの羅欣薬業でも現在H株での上場を廃止してA株に鞍替え上場していますが、昨年3月自社資金5億元で理財商品に投資すると発表しました。かつて10%保証という謳い文句で売られていた理財商品ですが、最近は殆ど聞かなくなったのです。ファンドを立ち上げてもかつての一時ほど資金が集まらなくなり、魅力も色褪せて行ったのです。

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出来高ゼロの背後には

 中国のネット用語に「傷害性不高、侮辱性積強(大して実害はないが、かなり侮辱的)」というのがあります。上場会社にとってIPOを通して紙切れ(株券)がすでに投資家の手に渡しているので、株価が上昇しても下落しても大して実害は生じないが、しかし取引がなく、出来高ゼロとなると、相手(味方)にしてくれる人は誰一人いなくなると、やはり非常に気まずいことと考えられます。

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中小銀行銘柄は要注意

 香港特区の李家超(ジョン・リー)行政長官は28日の会見で、3月1日を持って今まで実施してきた外出時の「マスク令」を解除すると発表しました。コロナ禍はコントロール下にあることを解除の理由として挙げています。内陸では今週から5年に一度の行政府交替の全人代が開かれますが、コロナ感染症についてどんな発表があるのか注目したいところです。

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ROEの高いHKEX

 人の流れが止まってしまうと、経済の活性化などはそもそも語れません。中国のゼロコロナ政策は昨年12月の初めに転換が宣言され、その後人の流れを促す一連の政策が相次ぎ発表されています。それと呼応しているように香港もマカオも観光客の誘致に具体策を打ち出し、現地で見たからにはゼロコロナの期間中と打って変わり、街には人が大挙して繰り出しています。人の流れよりお金が先に動き出していることが香港証券取引所(HKEX)の決算報告から読み取れます。

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大波小波も カジノ株に注目

 中国から日本に入国する際、72時間以内のPCR陰性証明書の提出が義務づけられるほか、到着空港で再度現場でPCR検査を受けなければなりません。通常2、30分程度で済む入国手続きは2,3時間に代わり、よっぽどでなければ現時点の往来はしたくないのが人情ではないでしょうか。ところが中国からの観光資源を呼び込もうと東南アジア、中でもタイが国を挙げて歓迎していることを「『1兆元消費計画』 携程集団」で取り上げています。タイはそのような態勢でなら近隣の香港やマカオも負けまいと躍起になっています。

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