中国の情報プラットホームに、読者が良かれと思うコンテンツの作者に「報奨金」を自主的に支払う機能がついているが、WSJによると、アップル社は20日iPhoneなど端末で同機能を利用する場合、ゲームや動画、ミュージックの購入と同様、App内課金(in-app purchases)と見なして(報奨金の)30%を課金することになったという。
報道によると、課金に賛同しない場合、報奨金機能が閉鎖されるというので、中国SNS大手の関係筋は、閉鎖は強制的で、これを断ると、グレードアップ版では、同機能が使えなくなると言う。
同筋は、報奨金は読者自らの意思で行われ、内容を「消費」したあとの行動で、購買とは違うと指摘した。
IDCによると、アップル社の中国でのシェアは2015年第1四半期の16%から現在の9%へ減少したが、中国はアップルストアの最大のマーケットで売上高は米本土を上回った。
テンセントもアップル社の通告に「遺憾」の意を表明した。(第一財経ほか)