国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は24日、中国の成長トレンドが今後も継続し、ＩＭＦの議決権構造に反映されれば、向こう10年でＩＭＦ本部が北京に移される可能性があるとの考えを示した。ワシントンで開かれたイベントで述べた。
中国など新興国の経済規模に合わせ、ＩＭＦの議決権比率を見直す必要があると指摘。
ＩＭＦは議決権改革に関する案を2010年に採択したが、2019年までに再度見直しを行い、中国の議決権比率は現在の3.996％から6.394％へ、現在の６位から３位に躍り出る可能性がある。
ＩＭＦの規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められている。（中国証券報ほか）