米国際貿易委員会は現地時間の30日、米向け輸出の中国製大型洗濯機にダンピング行為があるとする最終裁定を下し、当該製品に対して32.12～52.51％の反ダンピング税を徴収すると発表した。
米商務省は2016年1月から米メーカーの告訴を受け、調査に着手していた。昨年12月、中国製「LG電子」ブランドに32.12％、「サムスン電子」ブランドに52.51％の税率適用を決定した。
米商務省によると、2015年米向け中国の対象製品の輸入額は11億米ドルになるという。
米中貿易摩擦について、中国商務省は、米政府は貿易保護主義反対の約束を貫き、自由で開放的、公正な国際貿易環境を守るため、理性的な方法で処理するよう求めていた。
なお、2017年に入り、上記大型洗濯機のほか、中国製炭素鋼と合金鋼板、トラックやバスのタイヤ、二軸ジオグリッドなどに対して、不当廉売と政府補助金などを理由に3回にわたって課税措置を発動すると発表した。
中国のマスコミはこれらについて米中貿易戦の始まりかと報じている。（総合）