ホンハイグループの富士康の董事長を兼任する郭台銘CEOは、22日ロイター通信に対して米で液晶を生産する70億ドルに上る投資計画があることを明らかにした。
郭CEOは、これはあくまでも計画であって、契約ではないとした上で、投資環境など様々な要因を検討し、また州政府と連邦政府との話し合いにも左右されるとしている。
この計画は数年も前から考えていた。ソフトバンクの孫正義会長に、アメリカは世界二位のテレビ市場であるが、液晶の製造業はない。液晶のラインを作るのに70億ドルを超える投資が必要だ。それに伴って3万から5万人の雇用を創出できるとの考えを話したことがあるが、プライベートの話のつもりだったが、その翌日、トランプ・孫の会見で公にされたとその時はまだ意向の段階であることを明らかにした。（ロイター）