発展改革委員会 中米貿易摩擦 マクロ経済への影響は限定的

国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王昌林常務副院長は、中国経済は安定的に推移し、長期的に好転に向かい、マーケットも十分に余力があり、成長のエンジンは十分に足りているので、貿易摩擦によるマクロ経済への影響は限定的だと見方を示した。9日記者のインタビューに答えた。

王副院長によると、ここ数年、中国の新技術、新製品、新業態、新モデルが急速に発展し、経済成長におけるサービス業の割合も年々高くなり、経済成長による雇用の確保も確実なものになっている。また都市化の推進で更に新規雇用にも大きな空間を作っている。仮に(米国から輸入の)大豆の価格が25%上昇したとしても、国内消費者価格(CPI)を0.25%押し上げることに留まり、通年で見ても、CPIの変動中枢は2.4%のレベルで、通年目標の3%以内というコントロール目標に収まるだろうとの見通しを示した。

 

 

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