米財務省は14日、主要貿易相手国・地域の為替政策に関する報告書を発表し、「中国を含む主要貿易パートナーの中に、不公平な貿易上の優位性を得るための為替を操作した国や地域は無かった」と指摘した。しかし、中国や日本、ドイツなど6つの国や地域を引き続き「監視対象リスト」に入れることを明らかにした。
米財務省は昨年4月、為替政策監視リストを作成。認定基準は、①対米貿易黒字が200億ドル以上であること、②経常黒字が国内総生産（GDP）比3％を超えていること、③一方的な為替市場への介入を行っていること。この三つの基準全てに当てはまる貿易相手国に対し、米は報復的措置に出るかIMFに対して裁定を申し立てることにしている。また、その内の二つに当てはまる場合、監視対象リストに入れ、念入りな監視を行うとしている。
今回の認定で、日本、韓国、ドイツ、スイスはその内の2項目に、中国は一つに満たしたという。
トランプ大統領は12日現地メディアに対して「中国は為替操作国ではない」と選挙期間中の発言を修正した。
（第一財経）