自動車合弁企業 外資系持ち株比率開放へ

自動車業界での外資系企業の持ち株比率を全面的に開放する見通しとなった。

中国工業と情報化省が25日発表した「自動車産業中長期発展計画」によると、国内資本と外資投資の管理制度を整備し、自動車業界合弁企業の持ち株比率を秩序良く開放すると指摘した。

自動車合弁企業の外資系企業持ち株比率が50%を上限にという制限は1994年の「自動車産業政策」で決めたもので、同時に同車種について中国国内で2社以上の合弁企業を作ってはならないことも決められていた。

昨年6月の第25回米中両国投資協定交渉(BIT)で、自動車合弁企業の持ち株比率も交渉内容の一つとなり、トランプ氏の強硬な貿易政策の下、持ち株比率の開放も時間の問題だと見られていた。

苗工業と情報化相は25日、(持ち株比率の)開放はカウントダウンに入っている。長ければ8年、短ければ3~5年で開放されるだろうと語った。

中国の自動車生産と販売は2020年には年間3000万台に達するだろうと見られ、合弁企業の持ち株比率の制限は国産車保護のためだという。(総合)

 

 

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