全人代で可決された第13次5か年計画の全文が昨日(17日)発表された。2020年までに、国民一人当たり可処分所得について、2010年より倍増という目標が改めて打ち出された。国家統計局のデータによると、2010年の可処分所得について、都市部住民は1万9109元(約2940米ドル)で、農村部住民は5919元(約910米ドル)で、2020年に倍増の場合、都市部住民は3万8218元(5880米ドル)、農村部住民は1万1838元(約1820米ドル)になるという。この目標を実現するため、国内総生産(GDP)の年間成長率は最低でも6.5%が必要だと専門家は指摘している。 (新華社ほか)
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