3年で業績も株価も逆転の自動車メーカー

 国務院傘下国家発展と改革委員会は17日の記者会見で、自動車産業の外資への開放について、外資の持ち株比率制限(50%)を2018年には電気自動車など新エネ車について、2020年には商用車について、2022年には乗用車について出資比率の規制を撤廃し、合弁相手は地元企業2社までとする規制も同時に撤廃することを明らかにしました。おかげで上場自動車企業、中でも合弁依存型企業の株価が急落しました。

続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。

入会案内を見るログインページへ

自動車メーカーの戦国時代 吉利の立ち位置は

中国の自動車は、輸入車、外資・合弁企業車、国産車の天下三分の状況で、その内国産車のシェアは全体の約40%ですが、この40%はまた100社以上ものメーカーが林立する戦国時代の様相を呈しています。投資家に幸いにも社名を覚えてもらえたのはごくわずかな企業なのです。

続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。

入会案内を見るログインページへ

自動車業界への影響は

「有言実行」の米トランプ大統領。シリアのミサイル攻撃で週明けの株式市場で円高と暴落が大方の予想でしたが、意外と影響が限定的でした。では中国との貿易摩擦はどうなったか、気になるところですが、現地時間13日、米財務省は中国を為替操作国に認定しないことを発表しました。トランプ氏が大統領就任後、三度目の認定見送りとなったのです。

続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。

入会案内を見るログインページへ