世界的企業になった保利協鑫能源

中国の「一帯一路」構想が打ち出されて早5年。様子見をしていた日本政府も昨年12月4日の経団連主催「日中企業家・元政府高官対話」で安倍首相が「『自由で開かれたインド太平洋戦略』のもと、中国とも大いに協力できる」と挨拶し協力姿勢を鮮明にしたのです。

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政策に翻弄されるも――保利協鑫能源

米中貿易戦が依然不透明さが増す中、ちょっと明るいニュースが飛び込んできました。欧州委員会は8月31日、EUは9月3日に終了する中国製ソーラーパネルに対するダブルアンチ措置を再延長しないことを決定したと発表したのです。これを受け、株式市場では、3日寄り付きからH株上場の保利協鑫能源は9.43%、興業太陽能は8.06%、順風国際は7.84%と太陽光発電関連銘柄の株価は一斉に急騰しました。

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二本柱の網龍網絡(ネットドラゴン)

教育部や新聞出版署など八つの役所のオンラインゲーム総量規制に関する通達が株式市場に激震を走らせたのです。金山軟件(キングソフト)や網龍網絡(ネットドラゴン)、IGG、博雅互動のほか、総本山のテンセントでも暴落を免れなかったのです。

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