経済の打撃は大きいが、需要の変わらない事業も

 香港のデモは地元経済への打撃は大きいものと考えられます。香港政庁は今月16日、各種経済指標を発表し、香港の今年上半期(1~6月)の経済情勢は2009年の減速以来、最も弱い動きとなったとの表現で、第1四半期は0.6%増、第2四半期は0.5%増と(経済成長)明らかに鈍化したことを明らかにしました。しかし、2014年の「雨傘革命」というあれだけ大規模なデモでもその後は終息し、2015年の香港市場の大相場を迎えたことは記憶に新しい方も多いのではないかと思います。デモの影響で超優良株でも一時的に大きく下落する場面があります。投資家目線で見るならそれがチャンスではないかと考えられます。

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社員解雇まで発表 ガバナンス強化のCX

 矢面に立つキャセイパシフィック(CX)航空は、当初同社従業員の香港でのデモ参加について静観の立場を取っていました。しかしデモ参加従業員の行為がレスカレートし、警察沙汰になって領空管轄の中国民用航空局から「警告」まで出される事態に発展し、これを重く見た投資家目線の投資銀行から同社について、ついに「売り推奨」のレポートが発表されたのです。

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企業はCSR優先か主義主張優先か

 ソーシャルメディアが盛んな時代です。Facebookやツイッター、ブログ、Instagram(インスタグラム)、TikTokなど多種多様です。見聞を広めたり、楽しさを共有できる目的で最初は自分も開設しましたが、しかしモーメンツで個人の主義主張の書き込みが多くなり、(情報発信で)中立公平を保つべく自分の立場と相いれなくあまり利用しなくなったのです。企業も利益追求のほか、日本では1990年代からは社会的責任(CSR)も問われる傾向が強くなってきています。上場会社はなおさらのことです。

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