「女房を質に入れても・・・」

 日銀の黒田総裁は現在の世界経済の状況について「リーマン・ショックとは違う」との認識を示しましたが、米連邦準備理事会(FRB)が今月17~18日に予定していた定例の連邦公開市場委員会(FOMC)を2日間前倒して開催し、緊急の利下げを決定するとともに、リーマン・ショック時の6000億ドル(第一回目)を上回る7000億ドルの量的緩和(QE)を実施すると発表したことを投資家として認識したいところです。引き金は何にしろ、FRBはリーマン・ショックを上回る危機が迫っていることを我々よりも先に認識し、当時よりさらに強力な刺激策を取ったことになったのだと見ていいと考えます。

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コロナで見直しされるモビリティ 美団点評

  アメリカが非常事態宣言、フランスが「生活に必須とは言えない店舗」の営業停止を発表しました。そして長期化を予想しているかのように、例年5月初めに開かれる著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの年次株主総会を約2カ月後に控えた3月13日、同社公式サイトで緊急のお知らせとして、今年の株主総会は予定通り5月2日に開催されるが、会場はオマハではなくオンラインになると告知したのです。バフェット氏自身も総会を楽しみにしていたが、非常に残念がっていたとしています。コロナウイルス感染の影響は短期間で終息するものではないことは推測されます。人の集まりがクラスター感染の原因のようで、飛行機や満員電車など感染しやすいところだと敬遠される傾向です。そうした中でシェアリング自転車が再び注目されてきています。

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早く稼働再開するのが勝ち 美団点評

 米もついに実質の「ゼロ金利」政策を導入することになりました。連邦準備制度理事会(FRB)は15日、1%の緊急追加利下げを決定したと発表したのです。現地時間17日に行う予定の金融政策会合を3日も繰り上げて開催して「ゼロ金利」政策を決定したのです。
 今月3日の緊急利下げに続く第2弾の緊急対策ですが、市場では、限られた緊急経済対策は明確でも、コロナウイルスによる感染症の対策が不十分だと水泡に帰してしまうという懸念が残ったままです。

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