月別: 4月 2020

　中国の動画配信サービス大手、「bilibili（ビリビリ）」を運営する中国嗶哩嗶哩（Bilibili Inc.）に今月１０日、ソニーが４億ドルを出資したことが日中両国のメディアでともに取り上げられています。ソニーの出資は〇〇〇バンクみたく単なるリターン（キャピタルゲイン）を求める資本投資に止まらないことは明らかです。アニメーションやゲームでの両社の協力はビリビリが上場する前から始まっていますが、しかしソニーのお墨付きがあった（からと言って安心して投資できる）とは簡単には言えない別な事情もあります。

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　在宅が長引き、巣篭りしながら消費をする「宅経済」を生み出しています。台湾の媒体で最初に使われていた「宅経済」が新型コロナウイルスのお陰で、今年中国内陸のメディアで盛んに使われるようになったのです。テレワーク、オンライン診療、フードデリバリー、オンライン教育、ネットゲームなどeコマースを含むすべてのネット経済を総じて「宅経済」と纏められています。生産活動が猶も停滞されている中、「宅経済」が勢いを見せています。

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　まず株価チャートをご覧ください。平安健康医療（通称「平安好医生」・1833）と阿里健康（0241）の３カ月株価チャートです。「赤字でも株価が上昇」、「石の上にも３年　阿里健康黒字転換」のコラムを書いたのは新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し始めた２月の中旬。株価が上昇し始めた３月の中旬に米市場初のサーキットブレーカー「４レンチャン」発動で、世界市場が急落したが、その後は急回復し、３月の安値から1833は約２倍、0241は約８０％株価が急騰しています。

（「aastocks」から）

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　世界中で「医療崩壊」が叫ばれています。日本もついに「オンライン診療」が今月（１３日）から解禁されました。中国では、医療現場の窮状や医師不足などの課題を解決するためのオンライン診療。上場当初からこのコラムで取り上げたオンライン診療専門の会社がありますが、新型ウイルスの流行で改めてその価値が認識されるようになっています。われわれが普段から接している中でもそうした情報がたくさんあります。少しでも気を付けてみてみると、意外と価値ある情報が隠されているのです。「新華財経速報」が情報ツールの一つです。

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　「オマハの賢人」、ウォーレン・バフェット氏の「裏書」とソフトバンクＧの孫正義氏の月３億枚のマスクオーダーでＢＹＤの株価を支えていると前回触れていますが、投資家はそれだけで大事なお金を投じるほど愚かではありません。マスクが何億枚売れようと、本業がうまく行かないとわかればたちまち市場で株が売られてしまいます。ＢＹＤの第１四半期の業績速報で純利益がほぼゼロに近いことが明らかにされても株価が上昇したのには訳があったのです。

　中国安徽省無為県出身の王伝福氏を「無為のヒーロー」として表紙に飾る

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