トランプ米大統領は１３日（現地時間１２日）、米投資家が、軍とのつながりが深いとする中国企業３１社についてこれら企業の株の購入などを禁止する大統領令に署名しました。来年１月１１日から発効する同大統領令は個人投資家のみならず、年金機構など機関投資家も対象となるため、中国株に対する影響は大きいと考えられます。トランプ政権の相次ぐ中国企業に対する制裁の影響で米上場の中国企業が香港市場への回帰を加速し、香港でのセカンド上場が増えている一方、香港証券取引所も将来有望な企業を誘致するため、上場のハードルを引き下げたりするなどコロナ禍の流行でも香港でのＩＰＯ企業が昨年並みの水準となっていますが、しかし調達資金は１０月末現在前年より約６６％も上回っていることが明らかになっています。
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