米上場の中国概念株（チャイナコンセプトストック）が不運続きです。通信大手３社（中国電信、中国移動、中国聯通）の上場廃止を巡り、ＮＹ証取の対応も二転三転し、混乱の中、トランプ大統領がアリババの支付宝（アリペイ）やテンセントの微信支付（WeChatペイ）を含む中国系8つのアプリとの取引を禁止する大統領令に５日署名しました。折しも翌日に米の次期大統領が確定になり、中国概念株を巡る対立が次期大統領の就任でさらにエスカレートするかそれとも緩和されるか、注目に値することと考えます。
米市場での数々の試練を乗り越えたからこそ、香港市場に回帰（セカンド上場）したアリババ（9988）や京東（9618）、網易（9999）などが内外（特に内陸）からの資本の支持を受け、株価が回帰後、堅調に推移しています。そのような流れの中で、市場では上場申請書類をまもなく香港証取に提出すると取りざたされている会社があります。