月別: 9月 2021

　中国恒大集団（以下、「恒大」という）の経営危機が懸念されるのはドミノ効果の発生とされます。恒大１社だけなら「救済」などで済む話かもしれませんが、ドミノが発生すると「システミックな」金融危機に晒されるからです。恒大の影響で、香港の老舗不動産会社、恒基地産（ヘンダーソンランド・0012）や新世界発展（0017）、新鴻基地産（サンフンカイ・0016）などの株価は２０日いずれも１０％以上下落し、内地の新力控股（2103）に至っては８７％急落しています。

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　中国恒大集団の前首席エコノミスト、同経済研究院院長の任澤平氏（２０１７年１２月から２０２１年３月まで同職）のグループは今年の６月「中国住宅ストックレポート2021」を発表しました。それによると、２０２０年の中国の住宅時価総額は６２兆６千億ドルで、米国の３３兆６千億ドル、日本の１０兆８千億ドル、英仏独三カ国合計の３１兆５千億ドルを大きくリードし、ＧＤＰ比では、中国は４．１１倍、米国の１．６５倍、日本の２．１６倍、ドイツの２．７１倍、英国の３．３９倍、フランスの３．５４倍を上回るとし、２００８年の金融危機前後の米国住宅時価総額対ＧＤＰ比では最高で１．６９倍、１９９０年代日本のバブル崩壊前の同比率は３．９１倍だったというので、中国の不動産は人類経済史上最大のバブルではないかと、同レポートを読んだ識者は指摘しています。

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　中国不動産大手の「中国恒大集団」（3333）のデフォルトについて日本でも大きく報道され、皆さんも多少なりその情報が耳に入っているかと思います。投資の失敗（塩漬け）について、中国語には「炒股炒成股東、炒房炒成房東」（ショートのつもりが株主になってしまった、土地転がしのつもりがオーナーになってしまった）という言葉があり、短期勝負のつもりが塩漬けで身動きが取れなくなってしまったことの例えです。平安保険が華夏幸福の筆頭株主になったのは本願ではなかったことをすでに触れている通りですが、その華夏幸福と桁違いのデフォルトが出ています。中国恒大集団（以下、「恒大」という）です。

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