最近、当サイト「お問い合わせ」から「メルマガ登録」のお申し込みが相次いでいます。「無料」とあることも一因でしょうが、現在無料のメルマガの発信は一時中止しています。有料情報の「徐さんの中国株」はどんな情報を発信しているのか、今日は２１年８月１１日発信の「禁じるほど伸びる業界 電子タバコ産業」を公開します。有料購読を躊躇っている方のご参考になればと存じます。
なお、同じ銘柄については、前後の「忍耐が必要な時期も」と「増収増益も株価が下落 思摩爾国際のその先は」でも取り上げています。（以下、８月１１日付コラムの内容です）
少子高齢化の難題を解決し、親の教育費負担を軽減させようとして始まった、学習塾の一斉取り締まりがついに拡大解釈の傾向が見られ、ゲーム産業（未成年者がゲームに耽る）も電子タバコ（未成年者の健康被害）も一部メディアの「叩き」の対象となってしまったのです。お陰で関連銘柄の株価が下落を余儀なくされましたが、その「叩き」は「陣痛」と見て、電子タバコの思摩爾国際に注目すべきと触れると、同社株価は二日間で１０％以上上昇しました。
日本では、随分と以前からタバコのパッケージに「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」と警告表示が出ていますが、中国でも２００５年頃から注意文言の表示が義務付けられています。それでも中国の喫煙者人口は３億５千万人とここ数年で推移しています。
電子タバコの功罪について様々と議論が出ていますが、最大の消費国米国でも、直接的因果関係は不明だが、２０１９年７月電子タバコ「喫煙者」の死亡例が出てから同年９月、トランプ大統領（当時）が電子タバコの全面禁止を検討していたと報じられています。中国でも同年１１月、国家煙草専売局と市場監督管理総局が共同で電子タバコの被害から未成年者を守る通告を発表し、電子タバコのオンライン販売（ネット通販）の全面禁止を決定し、オンライン販売が即停止しました。
思摩爾国際（6969）はどのような会社なのでしょうか。
２００９年に設立された思摩爾国際は深圳に数ある電子タバコファウンドリの１社で、昨年７月１０日、業界第一号として香港市場に株式を新規公開（ＩＰＯ）しました。オンライン販売の全面禁止からすでに９カ月以上も経ち、電子タバコの存在が投資家の記憶からそろそろ消える頃になるかと思ったら、ＩＰＯの公募倍率は１１５倍、公募価格１２．４ＨＫＤに対して、初値は何と１２５％高の２８ＨＫＤと超人気であることを改めて教えてくれました。
人気の背後はやはり同社の実力。２０１７～１９年の同社売上高はそれぞれ１２１％、１１９％、１２２％と「倍々増」で、２０１９年の売上高は７６億人民元、経常利益は３３億５千万元、調整後純利益は２２億７千元、粗利率は４４％、純利益率は２９．８％に上ります。
統計によると、中国電子タバコ産業の市場規模は２０１３年の５億５千万元から２０年の８３億８千万元まで拡大し、８年間の複合（平均）成長率は７２．５％に達します。禁じるほどに伸びている業界であることがわかります。しかし同社売上高の半分以上が海外からであることもまた魅力の一つです。
同社株価をフォローしてきていますが、一部メディアが野次馬的「叩き」を仕掛けてくるのを見て株価も昨年１０月前後の水準になっているところ、コラムで取り上げたのです。＜了＞
続きは会員登録（有料）してからお読みになられます。
