32年振り安値の中国株

 普通にコラムを綴ろうとカレンダーを覗くと、今年最終回になるんだなと気づいたのです。早いものでまた1年が過ぎ去ろうとしています。香港市場は26、27の両日クリスマス振替休日で28日に再開し、取引開始の直後からハンセン株価指数は上昇し、2万ポイントの大台に乗せました。8月31日以来約4カ月ぶりのこと。10月末の年内最安値からハンセン指数は約35%、テック指数は約45%上昇していますが、昨年の高値から見ると、前者は約6割程度、後者はまだ4割程度の回復に留まっています。「中国株は32年振り安値」という声も出ています。

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 テンセントに新たな成長ポイント

 米バイデン政権がトランプ政権から受け継いだ政策の一つに米市場での中国企業の締め出しです。華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)、中国移動など情報通信の他、アリババなど中国概念株と言われる多くの中国企業もターゲットになっています。電子機器の販売禁止や上場廃止など様々な措置が取られているが、政府関係部門での使用を禁止しても民間に根強く残っているのがあります。ショート動画投稿アプリTikTok(ティックトック)です。

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無敵のテンセントが目指す3大事業

 中国の中央経済工作会議(15~16日)で、プラットフォーム型経済や民間企業の発展を支持することを明確にすると、関連銘柄の株価は一斉に反騰しました。アリババ傘下のアントグループの上場延期(20年11月)、独禁法違反でアリババ本体に対する182億元の罰金(21年4月)、同じく独禁法違反でフードデリバリー最大手の美団に対する34億元の罰金(21年10月)、配車サービスのDIDIの米上場廃止(22年6月)などがまだ昨日のことのようです。

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駆け込み寺の不動産

 中国の中央経済工作会議は来年の経済活動の指針が示されるだけあって内外から注目されていました。例えば、不動産業やプラットフォーム型経済、民間教育(学習塾)に関して大いに支持するとの表現で業界の発展を支持する方針を表明しました。3業界に対するここ2年ほどのそれまでにない規制措置を考えると、180度の方針転換と言っても過言ではありません。投資家にとってどのようなチャンスがあるのでしょうか。

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