自動車専用ガラス生産の福耀ガラス（3606）は
10月米オハイオ州の現地工場を立ち上げました。
iPhoneの組立工場を抱える富士康科技（フォックスコン）も
中国での30万人雇用のラインをアメリカに
移転する計画があることが噂されていましたが、
今月10日、移転計画についてアメリカ当局と
協議中だと言うことが明らかになりました。
両社工場の新設、移転計画には、サプライヤー、
エンドユーザー、税金など様々な要因がありますが、
中国の人件費高騰が共通した理由の一つとして
挙げられています。
最新の統計（2015年）によると、
中国の総人口は13億7400万人。
その内60歳以上の人口は2億2000万人で、
割合にして16.1％を占めることになります。
更に、65歳以上の高齢者人口は1億4300万人で
全人口の10.5％を占めていることが
明らかになっています。
国際的には、全人口に占める60歳以上の割合が10％、
または65歳以上の割合が7％となると、
高齢化社会と称されるようになりますが、
中国の場合どれもこれを優に超えています。
中国の人口出生率は1990年以降年々低下し、
2000年には1.22だったのが、2010年には1.18、
2011年には1.04、2012年には1.26と
若干戻っていますが、
2013年にはまた1.24まで舞い戻っています。
一人っ子政策は1971年に発表され、
1970年代後半、二人目を出産した場合、
厳罰という強化策が取られていました。
お蔭で少子化が進み、1982年、
0～14歳までの子供人口は
全人口の33.6％を占める3億4000万人だったのが、
2010年には約1億人も少ない、2億2700万人まで減少し、
全人口のわずか16.5％、世界平均の27％を
大きく割り切り、少子高齢化社会に
突入するようになっています。
中国の団塊の世代は1960年から
1970年代にかけての約10年間に生まれた人で、
経済の高度成長を支えた人たちでもあったのです。
団塊の世代とその子供が同時に不動産に対する
需要があり、その需要でこの10数年の不動産価格の
高騰をもたらしたと言っても過言ではありません。
日本では、工事現場や製造現場で人手不足で、
外国人の実習生や留学生を募集して
やりくりしていますが、同じようなことが
北京や上海、深センなど大都市でも起きています。
保育園の絶対数不足もあって、
家事手伝いのパートさんの需要が旺盛で、
パートの収入は大学新卒のサラリーの
倍以上にもなると言うことが起きています。
人口構造の変化で企業の売上高にも影響しています。
最近話題のエアコン最大手の格力電器は
ここ20年、初めて減収減益に転落しましたが、
葬儀屋の福寿園国際（1448）は増収増益を続けています。
不動産の万科企業は、老人ホーム向け
不動産の開発を表明したのを皮切りに、
多くの不動産企業も我先にと参入しています。
超高齢化は経済成長の足を引っ張りますが、
そのプロセスにはビジネスチャンスもあるものなんですね。
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