徐さんの中国株

　３年連続の赤字決算に続き、今年の中間期でも２億元以上のマイナスを発表した鍋料理チェーンの呷哺呷哺餐飲（0520）はお店にカラオケルームを併設したり、バーエリアを設けたりするほか、米コストコのように会員カードを発行して特別サービスを提供したりするなど業績回復に様々と施策を講じています。一方従来のサービスに徹してコア業務が同期比最高益を出す同業者も見られます。海底撈国際（6862）です。

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　コロナ禍の３年で外食産業はたいへんな思いをしたことは日本も中国もそう変わらないと思われます。体力のない飲食店はバタバタと倒れていくことはＳＮＳでもよく取り上げられます。体力のある企業は「リバウンド消費」で業績回復が期待できるのではと決算を確かめると二分化していることが分かりました。

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　中国電子商取引（ＥＣ）大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ・ＰＤＤ）は史上最高の収益を上げ、本業によるキャッシュフローは４３７億元（１元＝約２０円）、６月３０日までの現金、現金等価物、短期投資の合計額は約３９２億ドル（２３年１２月３１日までは２９９億ドル）だったにも関わらず、配当も自社株買戻しの予定もないことを経営陣が決算発表会で明らかにしたことにより、発表翌日の株価が３０％も急落しました。何より外部環境を鑑みて高い伸び率は持続不可能と予想したからです。

　売上高が前年同期比８６％増、純利益が同２．４倍の決算（第２四半期）を出しても株価が発表翌日に約３０％急落した中国ＥＣ大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ・ＰＤＤ）。会社設立も株式上場も最大手のアリババに大幅に遅れているものの、いまはアリババと腕相撲ができるように成長したのです。

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　中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループ（9988）の株価が上がるかと思ったらまた下がるという繰り返しです。１００ＨＫＤ超えは昨年１月のことで、もう１年８カ月も１００ＨＫＤ以下を徘徊しています。「１＋６＋Ｎ」の組織改革案発表も１年半経つが、大きな成果を見出すことなく、株価の低迷が強いられています。

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　中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループの株価が先週動意を見せ、１週間ぶりに８２ＨＫＤを回復しました。待望の香港をメイン上場地とすることが２３日の同社正式発表で確実となり、香港証取の承認を受け、今月２８日から発効することとなりました。７月１９日のコラム「投資家心理改善になるか　アリババが起爆剤？」で触れているので、読み直してみてほしいと思います。

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　中国の大学教育は１９８９年までは無料でした。同年入学の学生から授業料を象徴的に徴収するようになったので、教育の市場化元年とも位置付けられています。しかし本格的に授業料を全大学の新入生から徴収するようになったのは１９９７年からだと言われるので、それから２５年以上経って大学教育の有料化が当たり前だという認識はやっと浸透してきたと言えそうです。

　今年、２０２４年の中国の大学卒業生は２３年より２１万人多い１１７９万人で今までの最高を記録し、２０１０年の６３０万人から１５年で倍近く増えたことになります。一方、国家統計局が発表した在校生を含まない１６～２４歳人口の７月の失業率は１７．１％で前の月より３．９ポイント上昇し、２５～２９歳の失業率も６．５％と高止まりして新卒者の就職難が顕在化しています。その中で専門（職業）教育がより重宝されるようになります。

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　２１年７月の「双減」政策の対象は「Ｋ９」と言われる９年間の義務教育の学科課外補習（学習塾）で、新東方教育（9901）はまさにそのターゲットとなったわけですが、しかし株式市場では「ミソもクソも一緒」で、対象外の職業教育関連株も巻き込んで暴落に追い込まれてしまったのです。今月３日に公表された「サービス消費の質の高い発展促進に関する意見」（国務院）の教育に関する部分は民間資本による教育振興に関するもので、市場では学習塾も含めた「解禁策」と誤解し、資金が一斉に流れ込んだが・・・

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　「アリババやテンセント、シャオミなどは今後１０数年元気かもしれないが、しかし１００年後にはこれら企業は存続できるかどうか疑問だ。存続が確実なのは教育事業だ」（新東方創業者、兪敏洪）。「今の話しには倫理的ミスが二つある。われわれも１０年間生きられないかもしれないこと、そして１００年後には教育事業は必ず残るが、新東方が存続するとは限らない」（アリババ創業者、ジャック・マー）。これは２０１６年中国企業イノベーション発展年次総会でやり取りされた名場面の一つです。

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　中国で小中学生を対象とする宿題や学習塾の負担軽減を目的とする「双減」政策が２１年７月に発表されたら学習塾関連銘柄が一斉に暴落しました。以来凡そ３年間同セクターをほぼ見なくなったが、７月昼食会の前に、「中国教育集団」はどうかとコメントを求められたので、再度同業界をチェックしたところ、意外と堅実に動いていることが分かったのです。

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　上海（深圳）や香港の中国株市場で先週学習塾やゲーム関連銘柄が一斉に上昇し、中でも学習塾の上昇幅が特に目立っていました。「学習塾の行方は」コラムを書いたのはちょうど３年前の２１年７月３０日。新東方（EDU／9901）や好未来（TAL）など学習塾関連銘柄の株価が一夜のうち、８割も９割も暴落していたいきさつを取り上げていました。３年経って同じ銘柄が突如また「復活」していたのです。

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　低空経済の応用シーンに「低空＋（プラス）配送」、「低空＋観光」、「低空＋都市ガバナンス（消火や監視）に空飛ぶタクシーなど低空飛行が想定されます。ポイント対ポイントのサービスにドローンやｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）の活躍が期待されますが、道路を走り、必要な時に空を飛ぶという「陸地空母」が出来たらと、電気自動車（ＥＶ）新興勢力の一角である小鵬汽車（9868）が夢見ています。

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　「低空経済」をＧｏｏＧｌｏやＹａｈｏｏで検索すると、情報がいっぱい出て来るが、その大半は中国絡みであることが分かります。昨年１２月の中央経済工作（活動）会議の後、１０以上の省や市が１０億～２００億元に上る関連産業基金を設立し、「ゴールデンレース」に出場（参入）しようとする一方、６月現在関連企業への投融資も２６件確認されていると実業界での関心の高さも伺えます。

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　国有資本のマザーファンドが１千億元も集めて投資しようとするセクターの一つに「低空経済」があることを前稿で触れています。昨年１２月の中央経済工作（活動）会議で低空経済を国家戦略新興産業としての位置付けを初めて明確に打ち出し、今年３月の全人代の政府活動報告にも低空経済を成長のけん引役とする内容が初めて盛り込まれています。低空経済とは。

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　建機の加藤製作所は７月、中国江蘇省昆山市にある油圧ショベルの製販子会社を解散・精算することを明らかにしました。３月に油圧ショベル工場の稼働を見合わせると発表してから動向が注目されていたが、撤退を公式に発表するとやはり予想以上の反響を呼んだのです。不動産不況による需要低迷、地場メーカーとの過当競争など撤退の理由はさまざまと憶測されますが、投資のチャンスはまだあるのでしょうか。

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　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が中国石油（ペトロチャイナ・0857）への投資で８倍近くの利益を上げたことで中国の投資家間で美談となっています。２００３年頃に１株当たり平均１．６～１．７ＨＫＤで買った中国石油のＨ株が０７年１０月までに平均１３．５ＨＫＤで売却し、初期投資した４．８８億ドルが約４０億ドルまで膨らみ、８倍ほどのリターンを手に入れたが、何より氏が売却した後、中国石油の株価が暴落し、売却のタイミングに驚嘆する声が未だ途絶えることはありません。

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　自動運転が中国で話題になっている中、著名投資家、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが保有中のＢＹＤ株の売却再開が伝えられています。百度（バイドゥ）を始め、自動運転に関わる企業が自社で車の製造に関与することなく、メーカーに発注することがほとんどで、車の需要がしばらく続くものと見られています。電気自動車（ＥＶ）大手のＢＹＤが増収増益で、販売も好調なのに、なぜバフェット氏が売却を急いているのでしょうか。

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　百度（バイドゥ）売上高の７割以上が検索やマーケティング部門に依存していることがわかりました。しかし同社経営陣は、今後引き続き生成ＡＩと基礎モデルへ投入を継続的に増やし、新たな成長分野を創出する土台を築くとして、生成ＡＩ、基本モデル、ＡＩクラウド、インテリジェント運転、音声アシスタント、スマートデバイスなどを同社主要な収入源にするのを目標としています。自動運転はその一つに過ぎません。

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　百度（バイドゥ・9888）が武漢全域での無人タクシー、「蘿蔔快跑（ルオボクワイパオ）」の商業運転を開始すると発表すると、株価が約１５％急騰しました。何せＡＩ（人工知能）による応用シーンが様々と出ているが、消費者と直結する商業活動がまだ少ないのが現状のようです。ところがいったん上がった百度の株価が１週間も経つと、まだ元の木阿弥に舞い戻っています。百度はどうやって儲かっているのでしょうか。

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