徐さんの中国株

　１０月の勉強会で「衆安在線保険」（衆安保険・6060）について多くの時間を取ってご紹介しました。ＩＴ系３馬（アリババの馬雲、テンセントの馬化騰、中国平安の馬明哲の３人の頭文字）が共同出資して設立された会社だけあって常に投資家の注目を集めていました。勉強会で紹介した時点（１０月１０日）で株価は１８ＨＫＤ台でしたが、１０月３０日には２８ＨＫＤ台まで買われています。約２週間で株価が５０％も上昇したのには訳があったのです。

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　中国の５Ｇ（次世代通信規格）商用化サービスがついにスタートしました。３１日北京で開かれた「２０１９中国国際情報通信展覧会」に、中国工業情報化省陳肇雄次官と中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）の通信３大キャリアのトップが揃って参加し、５Ｇ商用化の始動セレモニーで、１１月１日から５Ｇサービスを開始すると発表したのです。株式市場で５Ｇ関連銘柄として中興通訊（ＺＴＥ・0763）が買われて最高で５％近く上昇しました。昨年の４月、米商務省からの制裁を受け、２５ＨＫＤ台だった株価が１１ＨＫＤ台まで売られ、会社の存続が危ぶまれましたが、見事の復活となりました。

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　株式市場で消費関連の株価が堅調に推移している銘柄にデリバリーの美団点評（3690）のほか、火鍋チェーンの海底撈（Haidilao）国際（6862）も注目されています。２社とも、ここ最近史上最高値を更新し、さらに上昇の勢いを続けています。火鍋チェーンの会社に海底撈より先に上場した呷哺呷哺（0520）もありますが、ここに来てアリババ傘下、ニューリテールの代表格である「盒馬鮮生(Hema Fresh)」（実店舗とECを融合した次世代スーパー)も参入すると表明したのです。火鍋チェーンもいよいよ戦国時代に突入します。

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　美団点評の株価は今年１月の４１ＨＫＤから現在の９０ＨＫＤ台まで市場全体が低迷している中でも、実に倍以上上昇しています。公募価格６９ＨＫＤから４０ＨＫＤ台まで落ちていましたので、そのビジネスモデルに対して懐疑的に見られたことは否めないと考えます。しかしその後は多少の上げ下げがあっても、大きく上昇した理由は何だったのでしょうか。

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　美団点評を「ただの出前サービスじゃない？」と思ったら大違い！中国インターネット関連企業で時価総額では、アリババの約４３００億ドル、テンセントの約４０００億ドルに続き、美団点評はまだ５１３０億香港ドル（約６８０億ドル）ですが、堂々の第３位に躍進しています。ＢＡＴの一角である百度（バイドゥ）は３５３億ドルで、京東の４２０億、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の３６８億ドルにつづき、６位に後退しています。出前サービスだけでは、時価総額３位にランクインできるとは到底思えません。どんな秘密があるのでしょうか。

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　第２６回京華投資視察団は来月の１１日（日）から１６日（土）まで、日経新聞傘下のＮＢＳとの共催で行います。「百聞は一見に如かず」と良く言われますが、例えば、ＩＴという言葉は「情報技術」と訳されていますが、「情報と人間」を繫ぐことにおいて、人間に大いに役立てていますが、しかし「人間とサービス」を繫ぐ意味では、日本はだいぶ遅れているように感じます。中国での実用が日本を一歩リードしていることの差を実際に見ることが投資視察団の目的の一つです。例えば、ＩＴのお陰で「あらゆるものをデリバリーする」時代にすでに入っていることがその一例です。（視察団の現地集合解散も受け付けていますので検討中の方は声をお掛けください）

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　中国国家統計局は今月１８日、今年１～９月期と第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報を発表した。中国最大の通信社、新華社通信は「中国の１～９月ＧＤＰ成長率６・２％　経済運営は全体的に安定」との見出しで、「中国国家統計局が１８日発表した第１～３四半期（１～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は６９兆７７９８億元（１元＝約１５円）と、前年同期から６・２％増えた。四半期ごとの成長率は、第１四半期（１～３月）が６・４％、第２四半期（４～６月）が６・２％、第３四半期（７～９月）が６・０％だった」と速報しました。６．０％をどう見るべきでしょうか。

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　ユニクロを運営するファーストリテイリングは今月１０日、２０１９年８月期の連結決算を発表し、利益総額は９．１％増の２５７６億３６００万円で史上最高をまたも更新しました。柳井会長兼社長のお話を伺いに行ったのは今年の６月、大阪Ｇ２０の直前でした。社長室を案内してもらうと、邱先生から送られた「成功毎在苦窮日、失敗多因得意時」（成功は常に窮苦の日に在り、失敗の多くは得意――慢心・油断の時に因る）の額縁が社長室に繋がる廊下の壁にかかっているのを目にして感動したのを昨日のことのようです。

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　米中貿易交渉は妥結の見通しが立ったことで世界中の市場が大きく上昇しています。貿易戦で輸出が一時困難な局面に直面すると思われますので、ここ最近は内需関連の銘柄を取り上げるようにしています。内需関連では中国企業だけではなく、中国で事業展開している日系企業も恩恵を受けています。ユニクロを運営するファーストリテイリングは今月１０日、２０１９年８月期の連結決算を発表しました。中国企業に焦点を当ててきた当コラムは今回、同社を取り上げることにしました。ユニクロは香港市場にも上場し、今年の６月、同社六本木本社で柳井正会長兼社長の話を伺う機会があったからです。

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　先週の米市場主要３指数が揃って１％以上上昇して取引を終えました。米中閣僚級貿易協議の後、トランプ氏は会見で「重要な第１段階の合意に達した」、「貿易戦争の終わりに非常に近づいている」と語ったのを市場が好感した結果となったのです。米上場の中国概念株、アリババは４．１５％、京東は３．９５％、ＭＯＧＵは１８．１８％高と大きく上昇しています。そこに飛び出したのはマカオ版人民元取引の「ナスダック」市場創設の構想です。

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　昨日は東京銀座の天厨菜館で恒例の勉強会を行いました。遠方からも多くの方々にお越し頂きありがとうございました。米中貿易戦発生の必然性（因果関係）やその影響について歴史をたどって紐解きながら解説しましたが、香港市場についてはマクロ的観点で考え方を述べさせていただきましたが、具体的対応について再度ここで整理したいと思います。

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　中国即席めん市場の８割以上を大手２社（康師傅と統一企業）により占められています。２０００年から右肩上がりの販売量が２０１３年をピークに下がり始め、大手２社の株価もそれに付随して上下したことが株価チャートでも読み取れます。しかし２０１８年は両社共に即席めんの売上高では前年比プラスに転じ、２０１９年も販売量では前年の４００億食を少し上回るだろうと試算されています。

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　「即席めんの落ち込みは出前サービスの隆盛によるものだ」。中国デリバリー市場の急成長で、即席めんのシェアが取られたと一時多くのアナリストの見方として定着しました。しかし、大手２社の２０１８年の販売を見ると、康師傅は５．７３％増の２３９億１７００万食、統一企業は５．７％増の８４億２５００万食を売り上げていますので、前出アナリストの見方はやや説得力不足のようです。市場でも、２０１８年中国全体で即席めんの販売量は５年ぶりに４００億食を超えています。

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　先週金曜日（９月２７日）、ダウ平均など米主要株価指数が軒並み下落しました。米上場のアリババや京東、百度など中国概念株（チャイナコンセプトストック）も大きく値を下げています。トランプ政権が米市場に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け市場に米中貿易交渉の先行きに対する懸念が再燃された形となっています。上場する外国企業銘柄を強制的に廃止することができるかどうか、日本では取り上げられていないが、ナスダックも早速コメントを発表しています。

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　自動車セクターと言っても、製造と販売があります。製造メーカーが知名度があることもあって割とたくさん取り上げられていますが、販社でも上半期に４０％増の会社があります。自動車株が全般的に安い時に、トヨタ自動車は今年６月、ＢＹＤと提携したのに続き、今月２６日、広州汽車とも「戦略的協力の枠組に関する協議」を締結したことが明らかになっています。トヨタが中国市場に秋波を送るのは市場低迷の際の提携でより良い条件が引き出されるのでは、との見方も出ています。

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　中国の自動車市場は２０１８年に続き、今年上半期も前年対比販売台数の減少が続いています。それに伴い、自動車関連株の低迷も目立っています。昨年の年初から見ると、自動車セクター全体の下落率はすでに４０％を超えていますが、しかし、そうした中でも利益倍増の会社があります。電気自動車で知られるＢＹＤ（1211）です。

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　中国ダウン衣料大手の波司登（3998）の株価は連日高値を更新しています。このコラムで「噂に翻弄されるが、実績はモノを言う」、「企業の宣伝となった空売りレポート」で同社を取り上げ、「中国経済NEWS&TOPICS」でも決算短信を速報しています。今月に入り、同社株価の追い風となる動きも相次ぎ、株価も連日高値を更新しています。

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　易鑫集団は２０１７年１１月１６日、ニューエコノミー代表格企業の一つとして香港市場に華やかに上場しました。華やかとは、時として中国株の大相場で同社ＩＰＯの申し込み倍率は５５９倍という倍率で、公募価格は上限の７．７ＨＫＤ、初値はこれを３０％以上上回って１０．１８ＨＫＤまで取引されていたのです。しかし、１０．１８ＨＫＤは上場後同社最高の株価として現在まで続いてます。

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　ハンセン株価指数が２７０００の大台を割り込んでいる中、４０％高騰した銘柄があります。易鑫集団です。「易鑫集団４０％暴騰　筆頭株主がテンセントの非公開化オファー」と当サイト１６日付けの「中国経済News & topics」でこれを取り上げています。筆頭株主でニューヨーク市場上場の易車（ビットオート・Ｂｉｔａｕｔｏ）がテンセントと黒馬資本（Hammer Capital）から株式の非公開オファーを受けていることが明らかにされ、同社株も連れ高となりました。何故なのでしょうか。

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