徐さんの中国株

　金蝶国際（0268）は予定通り１４日、香港で経営陣が揃って参加して決算発表会を執り行いました。ＩＴ大手が２（to）Ｃから２（to）Ｂに方向転換している中、金蝶国際の経営陣が同社の方向性についてどのような指針を出すのかが関心の的となっています。決算の結果と経営陣の指針に対する市場の反応はすでに株価に如実に反映しています。

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　金山軟件（キングソフト）株価上昇の背景に、クラウドセクターの売上高の大幅増と今後のさらなる成長期待があったと分析しました。同じくクラウド事業があって、社名にもまた同じく「金」という文字が入っている会社があります。金蝶国際（0268）です。当社視察団が２０１７年６月同社を訪問し、コラムで取り上げたのは６月１４日、株価が３．１ＨＫＤでしたが、昨年８月史上最高値の１１．３ＨＫＤを記録し、現在９ＨＫＤ半ばで動いています。２年未満で株価が４倍近く上昇したのです。

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　キングソフトの中国語社名は「金山軟件」と言います。直訳すると、「金の山のソフト」になります。昨年１２月、京華投資視察団として北京で同社を訪問し、訪問の様子をその後このコラムで取り上げました。訪問時１１．３ＨＫＤだった同社株価は年明けたら最高で１８．３ＨＫＤまで急騰し、３カ月未満で実に約６０％上昇したことになります。

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　２０１８年の売上高は２０％増、純利益は２６％増、現物及びデリバティブ取引の出来高は記録を更新、一日の平均出来高は２２％増、ＩＰＯの数は２１８社と史上最高、調達資金は２８８０億香港ドルと世界一、１０年間での世界一は６回とこれも新記録。これが香港証券取引所（ＨＫＥＸ）の２０１８年の「成績表」です。

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　「寝ていてもお金が転がり込んでくる」会社をご紹介しました。公共事業に近い内容で、１年で何倍もの株価を求める投資家には向かないかもしれません。しかし大相場でほぼ米違いなく儲かる会社があります。２０１８年にいくつもの記録を更新した会社――香港証券取引所です。そうなんです、香港証券取引所（0388）は上場会社なのです。

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　ディフェンシブとシクリカル要素を兼ね備えた会社に出会ったのは２０１７年１１月。香港にある日系証券会社のアナリストが日本でロードショーを行う会社があってご紹介するというのがきっかけ。２０１７年の香港市場は大相場で、公共事業などの会社に関心を持つ人が少なかったのです。しかし、市場が反落すると公共事業銘柄の強みが俄然と現れる中、２０１８年５月、同社役員と再度東京で会ったのです。

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　５Ｇ関連で「中国鉄塔」という会社を取り上げました。３月４日に本決算発表の予定で関心のある方は注目してみてください。２０１９年は５Ｇスタートの年なので、ほかに関連銘柄はないかと当社で調査したところ、コネクターの世界大手、製品の応用や市場もうまい具合に分散し、また均衡のとれた会社を見つけました。

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　中国人投資家が見る２０１９年に投資したい銘柄トップテンを２月４日のこのコラムで取り上げました。その内、米上場が１銘柄で、Ａ株が２銘柄、Ｈが７銘柄あります。Ｈ株の内、テンセントや石薬集団などを何度も取り上げましたが、唯一まだ取り上げていない銘柄があります。中国鉄塔（0788）です。

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　日本ではあまり大きく報道されていないが、昨年１２月の「中央経済工作会議」（２０１８年の経済活動の総括と２０１９年の経済政策方針決定会議）では、新型インフラの整備強化を新たに打ち出したのです。中国通信服務の株価が年初にかけて大きく上昇した背景には、この政策の発表も大きく影響したとも言えます。

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　５Ｇの商用化に向けて関連株が期待で動き出していますが、株価が昨年後半から５Ｇコンセプト株に先駆けて大きく上昇した株があります。中国通信服務（0552）です。同社を当社「中国企業情報」で取り上げたのは２０１６年６月。同じ月に当社視察団が北京で同社を訪問しました。株価が３．５ＨＫＤでしたが、それから約２年半、今週月曜日（１８日）ついに史上最高値の８．５ＨＫＤを記録しました。

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　１月１０日の新春勉強会で、米中貿易戦の先行き見通しを鑑みて中国は６％超の経済成長を維持するにはインフラ投資が必要不可欠だとスピーチしました。インフラと言えば土建というイメージが未だ根強いようだが、中国の指導部では新型インフラと表現しています。５Ｇ、人工知能（ＡＩ）、IoT（ Internet of Things）、インダストリアルインターネット（産業のインターネット）などの環境整備を指していると指摘しました。

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　米中ハイレベルの通商交渉が１４～１５日の二日間、北京で開催しています。公式なコメントがあまり出ていないことを考えても交渉は難航していることが容易に推測できます。通商交渉と言っても貿易赤字解消の問題を通り越して構造改革に深入りしています。核心の一つが産業政策で、中でも政府補助金がクローズアップされています。興業太陽能は補助金を受ける会社の一つです。

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　旧正月（春節）を久しぶりに中国で迎えました。春節商戦を間近に見て、また身の回りの役人や銀行マン、後輩の若い人の話を直に聞いたりして中国の変化を改めて感じました。ＦＢに感想を載せると、「マスコミは都合のいいことばかり書く」などさっそくコメントを寄せられています。
　米中貿易戦はこの３月で丸一年を迎えます。交渉の長期化に株式市場が少しずつ「順応」し、Ａ株もＨ株も回復の兆候を見せています。上場企業の本決算は３月が発表のピークです。通商交渉の影響や債務問題で揺れたりして株価が上下する企業が出る一方、外部環境に左右されることなく株価が堅実に動く企業も出てきます。
　昨年来、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）に関する記事が毎日のようにマスコミに登場しています。広州、深圳（東莞）、香港、マカオ（珠海）を跨る珠江デルタ地域は広州・香港を結ぶ高速鉄道と珠海・香港・澳門を結ぶ世界最長の海上大橋の開通に伴い、名実ともに中国経済をけん引するエリアになると考えます。この地域の現状を見てみようと、４月に第２５回視察団を企画し、３泊４日で、東莞（深圳）、珠海（マカオ）を訪問することになりました。
　この地域で以前から訪ねたい会社もありますし、また昨年から債務問題で揺れに揺れる会社もあって、債務問題の真相（深層）を探るためにも訪問したい会社がありました。興業太陽能 (シンイエソーラー／0750）です。

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 「新華財経メルマガ」でここのところ、中国の短編動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に関する記事を立て続けに配信しています。上場会社ではない企業の情報を取り上げるのは、今流行りの最新のトレンドをご紹介すること、そして何より流行の背後に見え隠れのライバル企業の情報が読み取れるからです。例えば、美図公司（1357）が上記情報の比較対象なのではないかと見ております。

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　「１２月は当社株価が下がったのだが、明るいニュースもある。１２月初めに、当社傘下『新諾威』の深圳創業版上場（ＩＰＯ）申請が証券監督管理委員会から承認されたのだ」と１２月１８日、当社視察団を前にして孫副総裁が説明会の終わり際に、このように披露してくれました。同社は原料薬からスタートした会社で、ビタミンＣの市場シェアは国内３０％、カフェインのシェアは４９％というこれまた大手にふさわしいメーカーなのです。

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　「高い株ほどよく上がる」株として、石薬集団（1093）を取り上げたのは２０１７年４月。前の年の６月同社を訪問した時には株価が６ＨＫＤ前後でしたが、昨年６月には同社上場後最高値の２６ＨＫＤを記録し、２０１７年４月時点の株価、約１１ＨＫＤをさらに倍以上高騰したのです。薬価抑制政策で製薬メーカーの株価が全面安の中でも、１２月当社視察団を出迎えてくれた高級会計士の孫聚民副総裁は、董事会の最新ガイダンスとして楽観的な見通しを示してくれました。

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　今日は中華圏旧正月（春節）の大みそか（除夜）に当たる日。Ａ株は終日、Ｈ株は午後から休場で明日からの新年に備えることにしています。本日夕方６時半から東京のシンボルとされる東京タワーが史上初めて春節を祝うライトアップイベントが行われ、安倍首相も本日祝賀のビデオメッセージを送ると言います。このライトアップイベントは、シドニー・オペラハウスやドバイのブルジュ・ハリファ、パリのエッフェル塔などで行われたことがあり、４日と５日の二日間ニューヨークのエンパイアステートビルの頂上で同ビル一階の今年の干支のウィンドーショーに合わせ、赤、青、黄の三色灯を飾ると伝えられています。東京タワーのライトアップに「関係改善を実感」や「チャイナマネーの力」といった評論は目立つが、中国経済の成長を否定するコメントは見られませんでした。
    新年に当たって米中貿易摩擦や構造転換の真っ只中という背景の下で、投資するならどの業界のどの企業にするか多くの投資家の関心事です。
    中国人投資家が選ぶトップ１０の銘柄をピックアップしました。

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　製薬会社の株価は「薬価抑制」政策で昨年末から暴落に近い勢いで下がっていました。しかしここに来て反転攻勢の気配を見せ、四環医薬も年初から２０％以上上昇しています。その勢いに「便乗」して車会長ら役員による自社株の買戻し（１月１１日から三日連続、一株当たり１．５４５１ＨＫＤで７４０万８０００株）も株価の反騰に一役買っているようです。

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　映画「我不是薬神（Dying to Survive）』（邦題『ニセ薬じゃない！』）は昨年10月に行われた東京・中国映画週間で審査員特別賞を受賞したのに続き、１２月の第8回豪映画テレビ芸術アカデミー賞のアジア最優秀作品賞に輝きました。（インドから輸入の）ジェネリック薬の取り扱いや高額な新薬を巡る社会問題を取り上げる話題作として関心の高さが伺えました。映画とは直接関係がないが、四環医薬の郭維城ＣＥＯほか役員数名が早速インドの製薬を訪ねたと言います。

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