徐さんの中国株

「お客様は神様だ」。今では当たり前のような話で、お金を支払う消費者が購買行動の最終決定権を持つものだ、というのが通説になっています。「お客様は神様だ」は間違いないが、しかし、お金を支払う消費者が最終決定権を持たない業界があります。医薬品業界です。何を消費するかの決定権（処方権）は医師にあって患者（消費者）にはないからです。

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数ある中国株の中でも成長株として多くの投資家に利益を作ってくれた中国生物製薬。しかしこのような「優良株」でも「９・１１」の「共同調達」ショックに耐えられることなく株価が急落しました。さすがに同社経営陣もこれを放置することなくさっそく投資家向け説明会を開催したのです。

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「医療保障局」は今年３月の全人代で医療改革の一環で設立案が採択された国務院傘下の機関。医療、医療保険、医薬の総合改革推進を目的とした政府機関です。同局主催の薬品の共同調達（購買）に関する座談会が伝わると、多くの企業の株価が下落しました。共同調達対象の９割以上は後発薬品で、ジェネリックを主力とする中国生物製薬（1177）の下げ幅は一時１５％を超えてしまいました。

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康哲薬業は香港市場医薬品セクターの中でも特異な存在の会社です。というのも同社は２０１０年に香港市場に上場したのですが、同業者は自社のコア競争力の紹介でいずれも研究開発をトップに据えるのに対して同社は営業（販売）力をトップに挙げています。
５年前の１１月深圳で同社を訪問してその謎を解けたのです。

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「９・１１」。世界を震撼させたあのテロに匹敵するくらいの大事件がこの日、中国の薬品業界を襲いました。設立して半年ほどの「医療保障局」が１１日上海で薬品の共同調達（購買）実証に関する座談会を開き、共同購買の薬品リストがその後ネットに流されたのです。これを受け翌日の株式市場では、中国生物製薬、石薬集団、康哲薬業・・・

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医療問題はどこの国でも難題山積です。最近医薬関係銘柄の株価が乱高下していますが、医療政策と製薬会社の利益が相反しいたちごっこが繰り返されます。インターネット＋によってさまざまな複雑な問題を簡素化し、身近にあるだけでも、タクシーの配車予約や電子決済、バイクシェアリングなど日常の暮らしを確実に便利にしてくれています。

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９月１０日は中国の教師節（先生の日）。アリババのジャック・マー会長はこの日社員へのメッセージで２０１９年の９月１０日に会長職を禅譲すると表明しました。同日ロシアでの「東方経済フォーラム」の席で、プーチン大統領から「若いのになぜ引退するのか」と、出席のジャック・マーに問い質したというので氏の引退表明はロシアでも話題になっています。

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　「増収減益」、工業化に向かうプロセスで中国企業が直面するマクロ的問題であると同時にミクロの問題でもありました。鉄鋼や石炭、アルミ、セメント、板ガラスなど不動産や自動車の好調とともに高度成長の駆け出しの頃から膨れ上がる需要が数年も経たないうちに悉く生産過剰になり、多くの製造業が増収減益に苛まれるようになったのです。

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中国の「一帯一路」構想が打ち出されて早５年。様子見をしていた日本政府も昨年１２月４日の経団連主催「日中企業家・元政府高官対話」で安倍首相が「『自由で開かれたインド太平洋戦略』のもと、中国とも大いに協力できる」と挨拶し協力姿勢を鮮明にしたのです。

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米中貿易戦が依然不透明さが増す中、ちょっと明るいニュースが飛び込んできました。欧州委員会は８月３１日、ＥＵは９月３日に終了する中国製ソーラーパネルに対するダブルアンチ措置を再延長しないことを決定したと発表したのです。これを受け、株式市場では、３日寄り付きからH株上場の保利協鑫能源は９．４３％、興業太陽能は８．０６％、順風国際は７．８４％と太陽光発電関連銘柄の株価は一斉に急騰しました。

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教育部や新聞出版署など八つの役所のオンラインゲーム総量規制に関する通達が株式市場に激震を走らせたのです。金山軟件（キングソフト）や網龍網絡（ネットドラゴン）、ＩＧＧ、博雅互動のほか、総本山のテンセントでも暴落を免れなかったのです。

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シャオミは董事長の雷軍が気の合う仲間数人と創業した会社で起業して８年で上場を果たしています。雷軍と言えば、日本でもおなじみ、PCセキュリティーソフトのキングソフト（金山軟件）の董事長も兼任しています。キングソフトの株価は３月の３０ＨＫＤから決算発表後の１２ＨＫＤ台まで落ちています。

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テンセントの中間期決算が前期比３９％増でも市場では「成長鈍化」と見られ、株価が一時急落しました。IT系企業は５０％増がないと満足できないという投資家の目線は厳しいものです。投資家の期待に応えている企業があります。

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火鍋のチェーン店を展開する呷哺呷哺（0520）は２７日の夜、６月末までの上半期の決算を発表した。

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米経済専門誌Fortuneによる「世界を変える（Change the World）」企業ランキング（２０１８年度）がこのほど発表されました。日本企業としてトヨタや伊藤園などもランクインされたことがある同番付に、今年は中国ＥＣサイト最大手のアリババが中国企業最高位の５位にランクインされましたが、テンセントは同番付さえ入っていないことに多くの投資家が首をかしげるところです。

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「徐さんの中国株」は毎週月水金の１６：００時に更新しています。時々「証券レポート」もアップしたりしていますが、上場会社の決算や証券アナリスト、証券取引所の公式発表などから参考になる内容を直にピックアップしています。先週から決算のピークを迎え、結果次第で暴騰暴落と泣き笑いの連続で、中でもテンセントが発表直後の暴落から現在リバウンド中ですが、

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「安全と水はタダだ」と思われる時代はありましたが、情報もタダで入手するものだと長らく思われるのがこの国でした。しかしここ数年通信社も新聞社もまた雑誌社も、さらにコンテンツの豊富な情報企業も有料購読がずいぶんと増えています。お隣、中国もここ最近やたらとＩＰという言葉が登場するようになっています。

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８月に入って香港市場上場全銘柄の約１０％相当の２４７社に史上最安値を更新しました。その内の１９社が「直通車」対象銘柄で、中には閲文集団、美図公司、富智康、科通芯城、海通証券、光大証券などよく知られる銘柄が含まれています。２００７～０８の金融危機の際にそのようなチャンスがありましたが、

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テンセント、レノボ、金蝶国際、中国聯通、平安健康医療、光大国際など香港市場上場の中国を代表するような企業が相次ぎ決算を発表しています。市場全体の悪材料が出尽くしたわけではありませんが、荒波が続く中で、半年、一年後に真価を示す企業を掘り下げるチャンスだと見て宜しいかと思います。

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ＳＮＳ最大手のテンセント（0700）は１５日、４月１日～６月３０日までの第２四半期決算を発表しました。その結果を受け、同社株価は１６日の寄り付きから前日比４．７６％暴落しました。

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