2ヶ月で倍になった株
香港市場は外資主導のマーケットであることをこれまで何度か触れています。 どういう事かと言いますと、投資の主体は主として欧米の機関投資家と香港現地の機関投資家だからです。香港証券取引…
私有化に様々な理由が
山東羅欣(8058)は14日「私有化」する案を発表して、今月7日から取引停止していた同社株式が取引再開されました。私有化案は同社大株主と関係者がH株の流通株を17香港ドルで全数買い…
C2Mは次の黄金なる10年をつくる
中国の国会は全人代(全国人民代表大会――衆院相当)と政協(政治協商会議――参院相当)に分かれます。政協は全人代より二日間ほど先に開催し、また全人代より先に閉会するのですが、その全人…
「エネルギッシュかどうか」
日本では、中国経済について常に「二極相反」する見方が付き纏わされています。どちらにもその裏付けとなる根拠があって投資家としてこれらの情報に戸惑うこともよくあります。 中国版バークシ…
C2CからKFCへ
「今年1~2月の中央直属国有企業の売上高は昨年同月比15.2%増の3兆7000億元、純利益は29.1%増の1686億元だった」 北京で開かれている全人代(通常国会)に出席中の国有資…
施政方針演説から投資のチャンスを読む
前回のこのコラムで、李克強首相の政府活動報告(施政方針演説)で示された2017年度の目標についてポイントを抑えながら触れてみました。 凡そ2時間に及ぶ演説で膨大な情報が盛り込まれて…
公共投資 依然活発
通常国会に当たる全人代が昨日(5日)から北京で開かれています。各省や自治区、直轄市から選出された代表(代議士)約3000名が一堂に集まって「政府活動報告」について約10日間議論が行…
同じ銘柄でも 損得が(再掲)
「徐さんの中国株」と同時に「中国企業情報」を昨年の2月から前期と後期に分けて発信しています。この3月4日号で最終回を迎え、通算50回ほど発信した情報を振り返り、寸評を纏めています。…
「投資家に一番近い存在」
「徐さんの中国株」有料化の受付開始を告知したら早速多くの方からお申し込みを頂きました。4月からこのページを閲覧するのにユーザー名(ID)とパスワードが必要となるため、事前の登録が必…
有料化受け付け開始のご案内
2月6日のコラムで「徐さんの中国株」を4月から有料化することをご案内したところ、早速多くの方からメールやメッセージをお寄せ頂きました。2、3ご紹介します。 ◎「安いものに良いものは…
「玖龍紙業」を追跡しているわけは
前々回のコラムで、「晨鳴紙業」に続く増収増益企業の一つに「玖龍紙業」(2689)があることを取り上げました。 その玖龍紙業は昨日(23日)、12月31日までの中間期決算を発表しまし…
なぜこのタイミング?
年を明けて上昇を続けてきた香港市場(ハンセン株価指数)ですが、21日、香港のメインバンク、香港上海銀行(HSBC)が前年比予想を上回る62.3%の減益という決算発表で株価が5%急落…
気が付けば
中国株にはA株、B株、そして香港を含めたH株があります。開設当初、A株は国内投資家、B株は海外投資家向けだったのですが、今では、条件付きでお互い投資できるようになりました。 そのA…
聞くのと見るのとでは大違い
香港ハンセン株価指数は、昨日(16日)、17ヶ月ぶりの高値24,107ポイントで取引を終えました。出来高は2日連続1000億香港ドル台を突破し、大相場を予感させられる大商いとなりま…
架け橋ができた
香港を数十回訪問していますが、セントラルの更にど真ん中にある「長江中心」に入ったのは今回が初めてです。会社訪問を打診し、アポイントの住所を見ますと、2 queens Road Ce…
「なぜ同業他社と比べて株価が安いのか」
Q テクノロジーの時価総額は、9月6日のメルマガ発信時には34億HKDでしたが、先週の終値で、約65億と倍近く伸びています。Qテクノロジーの話の続きです。 まず、2016年10月1…
後発だが、猛追するQテクノロジー
2015年6月に開催された第11回投資視察団で、上海近郊の昆山で丘鈦科技(集團)有限公司を訪ねました。同社英文名はQ Technology (Group) Co.,Ltd.なので、…
投資家にはマクロの情報も
「徐さんの中国株」はこれまでマクロの視点で中国経済並びに株式市場を見てきました。とりわけ数字やデータを取り上げるように心掛けています。数字やデータは何よりも説得力があるからです。 …
「徐さんの中国株」有料化にご理解を
「徐さんの中国株」コラムは今日でちょうど1000回目を迎えます。気軽に始めたブログですが、邱永漢先生の事務所から独立して月曜日から金曜日まで書くようになってから読者も急増し、企業の…
予期せぬことが多発の年
中華圏のお休みも昨日までで香港市場は1日から、上海・深セン市場は本日(3日)から再開しました。 お休みの期間中に、トランプ米大統領が米中貿易に関連する法案や大統領令を出さなかっただ…