中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババグループ（9988/HK）は、米国防総省が同社を中国軍事企業リストに指定したことを巡り、同省を提訴したことが明らかになった。
同社は２４日、中国のメディア、環球時報の取材に提訴の事実を認めた。その中で、「当社は米国防総省に対し、当社を『中国軍事企業リスト』から削除するよう求める訴訟を正式に提起した」と述べ、アリババは中国軍事企業ではなく、いかなる「軍民融合」戦略にも参加していないとして、アリババをリストに指定した決定は、事実に基づかない恣意的かつ気まぐれなものであると訴えた。
ブルームバーグによると、アリババは２３日、カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所に訴訟を起こし、米国防総省がアリババを「中国軍事企業リスト」に追加する際に十分な証拠や合理的な説明を提供しなかったと主張した。同決定は米国憲法に規定された適正手続きの原則に違反し、同社の言論の自由を侵害するものだと強調した。
今年２月にも、米国防総省は軍事企業リスト更新の際、アリババを更新リストに掲載したが、その後、説明なしに撤回した。報道によると、この動きは、米国がアリババを軍事関連の指定枠組みに含める意向を示しているという。