企業所得税10年振り改正?税率25%から22%へ

企業所得税に関する法改正が10年振り行われる見通しとなることが明らかになった。

新華社通信によると、全人代(国会)常務委員会が今月22日から24日の三日間開かれ、議事日程の一つに国務院から提出された企業所得税に関する修正案(草案)であるという。

中国の企業所得税は2007年の3月、全人代で採択され、2008年1月1日から施行された。それまで国内と海外からの進出企業の税率に(外資が優遇された)差別のあった所得税は一律25%に統一された。

企業所得税は増値税に次ぐ2番目に税収の多い税金で、2008年当時の1兆1175億元から2016年の2兆8850億元まで増えた。

税率改正の背景には、供給者側改革による企業のコスト削減の要望と米など主要国の大規模減税など外部環境の変化によるものと見られる。(総合)

 

 

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