米中戦略経済対話の成果の一つとして、中国が米に人民元適格海外機関投資家(RQFII)限度額を2500億の枠を付与することが決まった。これは昨日(7日)、人民銀の易剛副総裁が米中戦略経済フォーラムのブリーフィングで明らかにしたもので、2500億元という香港(2700億元)に次ぐ限度額について、易副総裁は米港の市場規模を考慮した結果であると説明している。RQFIIは海外で集めた人民元を中国国内の株式や債券など資本市場に直接投資できるもので、これまで香港のほか、シンガポールには1000億、ロンドンとパリにはそれぞれ800億元の限度額の枠を付与している。外為管理局によると、すでに1兆元を超える限度額は、2016年5月30日現在、世界10か国と地域の165の機関投資家から5017億元を使用(中国に投資)されているという。米への限度額の付与はニューヨークで人民元取引センター設立の序曲であると見られ、対話に先だって米財務省関係筋は、米国で人民元取引センターの設立は米中戦略経済対話の重要議題の一つだと語っていた。(総合)
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