米国防総省が８日（現地時間）、中国のネット通販最大手のアリババ（9988/HK）など複数の企業を中国軍と関連のある「中国軍事企業」に指定したのを受け、アリババは９日、同リストにアリババグループが掲載されたことは誤りであると反論した。
アリババは声明で、わが社は中国の軍事企業ではなく、いかなる軍民統合戦略にも参加していないとして、アリババグループは、自社のイメージを貶めるいかなる試みに対しても、できる限りの法的措置を講じる用意があるとした。
米国防総省は、同リストに掲載された企業から直接または間接的に物品、サービス、技術を調達することを禁じられている。