香港特別行政区の李家超(ジョン・リー)行政長官は16日の施政方針演説で、「新資本投資家入境計画」(投資移民プログラム)の見直しを発表し、居住用物件への投資を新たに認めることを明らかにした。
住宅への投資条件として物件価格は5千万香港ドル(約9億5千万円)以上であることが求められる。
また、投資総額の中で不動産の算入価格は1千万香港ドルを上限とし、25年3月1日から申請人本人が100%保有するプライベイトカンパニーの資産も投資総額に算入することが認められるという。
香港特別行政区の李家超(ジョン・リー)行政長官は16日の施政方針演説で、「新資本投資家入境計画」(投資移民プログラム)の見直しを発表し、居住用物件への投資を新たに認めることを明らかにした。
住宅への投資条件として物件価格は5千万香港ドル(約9億5千万円)以上であることが求められる。
また、投資総額の中で不動産の算入価格は1千万香港ドルを上限とし、25年3月1日から申請人本人が100%保有するプライベイトカンパニーの資産も投資総額に算入することが認められるという。