証券統計のＷｉｎｄが５日までの集計として纏めたところによると、１１月現在、香港市場から上場廃止になった企業が４２社に上ることが明らかになった。
うち、２６社が上場廃止命令で強制的に上場資格が取り消され、１４社がＴＯＢ（公開買付）、２社が自ら上場廃止を選んだという。
上場廃止命令を受けた企業の多くが業績ダウンで決算報告が予定通り発表できず、長期にわたって取引停止が続いていた。一部には重大な違法行為が見られ上場の資格が取り消されている。取引停止から取引所からの指導、警告を受けて２年経っても再開できない場合、上場廃止になる。
自ら上場廃止を選択した理由のトップには、売買高が少なく、融資が難しくなり、上場を維持するコストが高いことなどが挙げられる。