中央財経指導小組弁公室副主任の楊偉民は、「今後３年間、汚染退治の度合いに弱まることはない。空気汚染の退治は短期的に効果を上げても、水質汚染や土壌汚染は長期戦だからだ」と語った。
これは23日、中国国際経済交流センターと新華社国家ハイエンドシンクタンクが共同で行われた「2017～2018年中国経済年次総会」の基調講演で述べたもので、大気汚染の退治政策で経済成長に影響したという一部の主張に対して楊氏は、影響があると言うなら、望ましくない成長であって、国民生活にマイナス効果の成長で国の長期発展を阻害するブラック成長だと反論した。
また、各地域は地元の（汚染）状況に応じて退治案を制定し、2020年までにそれぞれの地域のエコ環境に全体的な改善が実現されるよう求めた。 （鳳凰財経）