中国工業・情報化相の苗圩氏は１３日、北京で開かれた中国電気自動車百人会フォーラムで、「２０２１年にすべての補助金制度を廃止してから業界に大きな波が出ないことを原則として２０１９年の新エネルギー車の補助金政策を作成中である」ことを明らかにした。
その中で苗氏は段階的に補助金制度廃止を実施し、将来的には税と財政政策を整備し、使用者（消費者）サイドへのサポートを強化し新エネルギー車の安定した成長を維持していく。２０２１年～２３年の新エネルギー車のクレジット割合を調整し、ダブルクレジット制度をより整備して財政支出による補助金廃止のための予備的準備をする必要がると指摘した。