アフリカ東部と南部の14カ国が人民元を準備通貨にすることを検討していることが明らかになった。
新華社通信は東部・南部アフリカマクロ経済金融運営研究所（MEFMI）の声明として29日伝えたところによると、当該地域14カ国の中央銀行と政府役人が29日から30にかけてジンバブエの首都ハラレで行われるフォーラムで人民元を準備通貨にすることについて議論するという。
MEFMIは地域経済研究所で、現在アンゴラ、ボツワナ、ブルンジ、ケニアなど14カ国が加盟している。
MEFMI報道官のGladys Siwela-Jadagu氏は、「当該地域の多くの国には中国からの融資または無償援助を受けている。人民元で返済することに経済的意義がある」と述べ、さらに「人民元はアフリカでの貿易で共通した通貨になっている」と指摘した。
同報道官はまた、「中国は130カ国の最大の貿易相手国で、アフリカ諸国にとって新しい国際貿易の枠組みの中で如何にして利益を獲得するかが課題である」と述べた。