一人当たり可処分所得25.4%増 格差縮小へ

国家統計局は8日、国民一人当たり可処分所得の伸び率状況を公表した。それによると、2015年一人当たり可処分所得は2万1966元で、2012年比で33%伸び、物価上昇などの要素を差し引くと実際の伸び率は25.4%で、年平均伸び率は7.8%、同じ期間のGDPの平均伸び率を上回ることが明らかになった。その内、都市部住民の可処分所得は3万1195元で、2012年より29.3%伸びており、物価上昇を差し引くと実際の伸び率は21.8%、年平均伸び率は6.8%、農村住民の可処分所得は1万1422元、2012年比で伸び率は36.1%で、物価上昇などを差し引くと実際の伸び率は28.3%、年平均に換算すると、伸び率は8.7%で、都市部住民より1.9%高い結果に。2015年全国民のジニ係数は2012年比で0.012%縮小の0.462で、都市と農村、東部と西部との所得の差は縮小しているという。(国家統計局ポータルサイト)

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