不動産仲介大手の上海中原地産によると、10月９日～15日までの一週間、上海の新規分譲住宅の成約面積は前の週より360％増の９万1000㎡で、国慶節など連休前の「ノーマルな状態」に戻ったという。
平均成約価格は同7.0％減の４万5094元で、地域は近郊に集中し、買い替え需要ではなく、実需を中心とした買いだと分析されている。
サプライサイドを見てみると、２週連続新規分譲物件の供給がなく、「供給不足」が続いている。７月から８月にかけて３週連続の新規分譲ゼロもあり、不動産抑制政策で、新規分譲に企業側が依然慎重である姿勢が伺える。
（21世紀経済報道）