上海市民可処分所得の内、賃貸収入は前年比約2割増えていることが上海市統計局の纏めで明らかになった。
不動産価格の高騰で、賃貸価格も上昇し、これが市民の財産所得増に繋がった。
可処分所得は、給与所得、経営所得、財産所得、譲渡所得に分類されるが、上海市統計局が29日発表したところによると、6000世帯に対して行ったサンプル調査の結果、2016年の市民一人当たり年間可処分所得は5万4305元（約86万8000円）で、その内一人当たり財産所得は7684元（約12万3000円）で、前年比7.1％増加したという。
また市民一人当たり給与所得は同7.3％増の3万2718元（約52万3000円）だった。
なお、2016年全国平均一人当たり可処分所得は2万3821元（約38万1000円）で、上海は全国平均の約2倍となることが明らかになった。（第一財経）